杵築市議会 2020-09-03
09月03日－03号
令和 ２年 ９月定例会（第３回）令和２年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）令和２年 ９月 ３日（木曜日）〇議事日程（第３号）令和２年 ９月 ３日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１７名） １番 堀 典 義 君 ２番 多 田 忍 君 ３番 衞 藤 竜一郎 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 泥 谷 修 君 １１番 二 宮 健太郎 君１２番 小 野 義 美 君 １３番 藤 本 治 郎 君１４番 加 来 喬 君 １５番 小 春 稔 君１６番 富 来 征 一 君 １７番 真 砂 矩 男 君１８番 渡 辺 雄 爾 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（１名）１０番 田 中 正 治 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 阿 部 裕 司 君 次長 松 下 康 幸 君係長 河 野 真 二 君 書記 加 藤 沙 江 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………佐 藤 剛 君
企画財政課長……内 野 剛 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………河 野 泰 君
危機管理課長……大 塚 茂 治 君
市民生活課長……有 田 定 光 君税務課長…………三 浦 浩 二 君
農林水産課長……竹 中 和 男 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 建設課長…………伊 藤 來 君上下水道課長……矢 野 浩 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君会計課長…………江 藤 昌 士 君
福祉事務所長……岩 尾 豊 彦 君
医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
教育総務課長……矢 守 丈 俊 君
学校教育課長……真 砂 一 也 君
社会教育課長……梶 原 美 樹 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………穴 見 智 彦 君
農業委員会事務局長…………………………………………………清 原 浩 徳 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（渡辺雄爾君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（渡辺雄爾君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 １５番、
小春稔議員。（15番 小春稔君質問席に着く）
◆15番（小春稔君） 皆さん、おはようございます。今日も６人の議員が質問に立つわけでございますけども、今日は
トップバッターを務めます市民クラブの小春稔でございます。このアクリル板があると、どうも何というんですかね、しゃべった言葉が跳ね返ってきてしゃべりにくいな、ちょっと初めての経験でございますから。 今日は、
コロナ関連の質問をいたしますけども、台風９号が去って行きました。これは、暴風域に伴う風が、結構強い風が昨日吹きましたけれども、大した被害はなかったかなというふうに思っております。ただ、一番心配なのは台風１０号、この進路が非常に心配でございます。気象庁のほうも最大の注意をしておるようでございますけども、それにしても九州直撃の様相がありますし、また、進路もちょうど東側の一番悪い位置に来るといったようなことでもって、早めの台風対策が必要かなというふうに思っております。 そしてまた、農作物の被害、これ非常に心配をされます。今、早いところでは稲刈りに入っておりますけども、早期米ですね。ちょうど普通期の稲が今、穂を傾きかけております。どうもこれが倒れる心配がありまして、どうか軽傷であるように願うのみでございます。 それでは、
コロナ関連の質問をしていきたいと思います。 まず、杵築市に発生をいたしましたけども、対象施設が我々の近くといったようなことでもって、我々の周辺では「わあー」といったようなことで、いろいろ話題になったようでございますし、私も皆さんからこれに対していろいろ問合せもあったわけでございます。 そういった中で、これに関連する質問をいたしたいというふうに思っております。 まず、感染が、発生が確認された場合、杵築市としてどう行動していったのか、そういったことを、まず最初に質問をいたしたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） おはようございます。本日もよろしくお願いします。それではお答えをします。
新型コロナウイルスの感染が確認された場合、大分県が発表する感染者の情報を基に、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催して、市としての対応について協議をしております。 ７月３０日に杵築市で初めて感染者が確認されたときは、
対策本部会議において、直営の市有施設を当分の間、休館することを決定しております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そういったことで、我々も地域では大変話題にも上がって来たわけでございます。 発生箇所と市民への対応ということで、これについてどうされたのかお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 発生箇所についてですが、７月３０日に杵築市で初めて感染者が確認されたときは、同日に事務所のホームページに関係者の感染について告知がありましたので、発生箇所、特定できました。通常でありますと、県が発表する感染者の情報では発生箇所を特定することはできません。 また、市民への対応についてですが、３密の回避や新しい生活様式の実践、感染が拡大している地域への移動の注意などをウェブサイトや
ケーブルテレビ、防災ラジオなどを通じて、一層の注意喚起をお願いをしたところでございます。 ワクチンや治療薬が開発されて、国民が接種できるまでの間は３密を避け、新しい生活様式を徹底することが、感染拡大を防ぐ有効的な手段と考えておりますので、引き続き市民の皆様へ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 今や、いつどこで発生してもおかしくない状態にあるわけでございます。 もう大分県も１５０人だったかな、発生を見ております。 そういった中で、今後、感染者が発生した場合に公共施設を休館をしていきましたけど、これは、決定は課長会か何か、何かそういったので決定をするんでしょうけども、これは何かの、どっちがいいとか悪いということは別にして、やっぱり未然に対策を打っていくということが原点になるんでしょうけども、いろんな角度から基準をある程度設けて、経済活動とそれと
感染防止対策と両立をしなければならないということが大前提になるわけでございますけども、この点について、こういったときに、この休館する場合に何かの基準策定というのが必要でないか、特に、今回そういうふうに感じました。 いろんな意見があると思いますけども、どっちがいいとか悪いとかいうんじゃなくて、一定の基準を設けて、そして休館する、どうするというのを決定しておったほうがいいのではないかなというように思っていますが、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 昨日の田原議員への答弁と重複しますが、御了承お願いしたいと思います。 ７月３０日に感染された感染者に関しましては、ＰＣＲ検査の対象となる濃厚接触者と接触者が合わせて１００名いたことで、発生箇所がクラスターになることが懸念されたことやお盆の帰省時期と重なったこともあり、市が直営する公共施設を８月１６日まで閉館をさせていただきました。 現在、各施設における
感染リスクに応じた対応基準表の作成を進めております。 今後は、発生状況による感染のリスクに応じて施設の運営について、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において対応を協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ここで、
黒田商工観光課長に質問をするわけでございますけども、７月３０日に市内で初めて感染が確認された。そして、本市直営の施設、これは２週間にわたり閉鎖をされたわけでございます。 こういったことで、これによって観光関係が非常に大打撃を被ったんではないかな。７月の２２日に、何ですか、Ｇｏ
Ｔｏトラベルですかね、これが全国で開始をされました。その直後に閉鎖にというようなことになって、かなり杵築市の観光施設等々に大打撃を、また関連業者と申しますか、大打撃を被ったんじゃないかなというふうに思っておりますけども、この点について、その状況についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） お答えをいたします。 市内初の感染が突然発表されたことに伴い、急遽、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市民や市外から訪れるお客様への感染拡大を防ぐために、観光施設を初めとした公共施設の閉鎖を決定いたしました。
観光関連施設で予約のキャンセルを頂いた方は、
横岳自然公園１９９人、
レンタル着物和楽庵１０人で、多くのお客様に御迷惑をおかけすることとなりました。 経済的な影響といたしましては、宿泊代や
着物レンタル料、食事代やお土産品の購入費などの
観光消費額が減少する結果となりました。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） こういうふうに、経済活動が一時
キャンセル等を通じて大打撃を被るということ。そういったことでここ辺の決定というのは、私は、非常に難しい判断を迫られるわけでございますけども、この政治判断というのは非常にどっちがいいとか悪いとかできませんけども、非常に難しいなというふうに思っております。 しかしながら、今後経済活動と両立をする、そういった観点から何かの方策を講じながら、こういう政治判断をやってもらいたいなというふうに思っております。 この点については、以上のようでございますが。 次に、
コロナウイルス関連の農業問題について、農林課長にお尋ねをいたしたいなというふうに思っております。 まずは、これは高
収益作物次期作支援交付金についてお伺いをいたしたいと思います。これについては、２月から４月に出荷される実績があるものとされておるわけでございますけども、これについてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君） 答弁の前に、議員さんには配付しています資料を参照していただきたいというふうに思います。それではお答えいたします。 本交付金につきましては、令和２年２月から４月の間に野菜、花き、果樹、茶について出荷実績がある、または廃棄等により出荷できなかった生産者に対して交付されるもの、ことになっております。ちなみに、例えば野菜なら何でもよくトマト、イチゴなどの品目の指定はございません。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 次に、この高収益作物につきましては、基本単価等があるわけでございますけど、５万とか５万５,０００円ですか、あるいは花きだったかな、これは８０万か、とかあるわけでございますけども、こういったような作目によって、この単価差があるわけでございます。 そういった中で、まず１期の公募、募集、この受付期間をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君） 議員さんのお話もありましたが、この高
収益次期作支援には２通りの支援方法がございます。基本単価は、野菜、果樹、花き、茶など露地品目つきましては、指定される取組を実施しながら来年度も参加した場合は、１０アール
当たり基本高５万円に中山間の加算がございまして、５万５,０００円が交付されることになっております。また、施設栽培におけるキクなどの花きにおいては、１０アール当たり８０万円、いうことになっております。 施設果樹が２５万円の交付額となっておりますが、
ハウスミカン、当地の産品でございますが対象になっておりません。ちなみに、１次の交付期間の御質問でしたが、１期については、今年度５月２０日から６月２日の２週間が募集期間となっておりました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そういった中で、１期についてはこの募集期間が６月の２２日、２週間ということでございますが、まず、１期については、杵築市は実施していないということだというふうに思っております。 次に、問題はこれからです、２期ですね。この受付期間についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君） ２期につきましては、令和２年７月１日から７月３１日の１か月間の募集がございました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ここからは、事業の受付が実質、杵築市は始まってきたということでございます。 まず、この交付の件数と
交付予定額と申しますか、この金額についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君） この事業の取扱いの窓口であるＪＡによりますと、市内２５４戸、１億３,８４２万７,０００円分の申請がされたようです。これが
交付予定額となります。 内訳としましては、杵築地区が１９４戸、１億２,４１４万８,５００円、山香地区が５６戸、９８３万８,５００円、大田地区が４戸、４４４万円となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） それで、非常にこれ、生産者がよく理解をし、関心が持っている生産者。いろいろ急に降って湧いたような状況ですから、戸惑いが随分あるようでございます。「えっ、そんなもんがあるんかい」ちゅうようなことで、農協に問合せしたり、あるいは市のほうも相当来ているんじゃないかなというふうに思っております。 やっぱり、現在時点で１億４,０００万近いものが事業として上がってきておる、これは単価が非常に安い、コロナの影響で打撃を被っておるといったようなことで、私もちょっと調べてみると、花き全体で単価が八十七、八、そして金額で６７ベースがずっと続いておるわけでございます。 そしてまた、枝肉等は４月８２、５月が８８、６月も非常に九十六、七といったようなことで、安く推移しておる。子牛も４月は７７、８月は７６、５月は７６、６月が８４、７月が８６といったようなことで非常に単価安が続いて、農家が打撃を被っていると。こういったのを少しでも解消するために、この事業、非常にありがたいなということでもって思っております。 それで、問題はこの２期分に乗れなかった生産者、３期分ということになるんですけども、まず、３期分の受付についてをお願い申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君） ３期分の募集については、募集してくれる人、いるは伺っているんですが、正式な期間はまだ連絡がございません。今月中に３次の募集をするというふうに聞いておるところでござます。 ちなみに、今現在で３期分ということで、１０名ほどの申請予定者が確認されているとこでございます。 なお、ＪＡが窓口ということになっておりますが、組合以外の方の農家の方やＪＡの取組品目でない大麦若葉や茶については、市役所のほうで受付を行っているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ＪＡ関連の生産者はＪＡの、農協のほうで受付をし、申請をしておるということでございますし、組合員じゃない方は市のほうで拾っておるということでございます。これについては、できるだけ漏れのないようにひとつお世話をお願いを申し上げたいなというふうに思っております。 次に、
経営持続化補助金について、交付金とか補助金とかありますが、今度は補助金のほうです。これについて質問をいたしたいと思います。 まず、１期について、この募集、期間等についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君）
経営継続補助金につきましても、お手元のタブレットに資料を配信しております。 この補助金ですが、このコロナ禍に対応して経営を行っていく
農林漁業者に対しまして、１人当たり個人の事業主で、１００万円を上限に４分の３を国が補助するという制度でございます。令和２年６月２９日から７月２９日の１か月間募集があり、これ、国の事業ですので、九州農政局への提出期限を７月末ということになっておりました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） この件数と交付金額についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君） この
経営継続補助金もＪＡが窓口となっていただいております。ＪＡによりますと２８件、４,３６５万９,３９９円分の申請が終わっているということで、この額が交付予定ということになっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ４,３００万といったようなことで、これはかなりの金額、これについては
コロナ関連ですから、何というんですか、市とそれと農協の連携と申しますか、この企画力というのが非常にまた影響するんじゃないかなというふうに思っております。 私も農協に行って、担当者の苦労と申しますか、これは機械の購入とか、３密対策としてどういうふうにこの機械の購入等々について位置づけていくかと。そういう部分を企画力が問われる、まさに事業じゃないかなというふうに思っております。 そういったことで、これも４,０００万を超す事業というふうになってくるわけでございますけども。 この２期分ということはあるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君） 農林水産省によりますと、これも９月中旬から１０月中旬に２期分の募集を行うというふうに聞いております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） これも、２期分も期待をし、できるだけこれにかかるように御指導をお願いを申し上げたいと思います。 農業関係のことだけで、今質問しておりますから、この
持続化給付金、これ商工関係になってくるわけでございますけども、これは商工が扱っておりますから、商工が窓口になっておるということでもって、この部分の現在の状況について、給付金等について、非常にこれちょっと分かりにくい部分がありますが、この点について、どうなっているのかお願いを申し上げたいと思います。 農業関係も所得が非常に落ちておりますから、これに対する部分というのも期待が大きいんではないかなというふうに思っております。
○議長（渡辺雄爾君）
竹中農林水産課長。
◎
農林水産課長（竹中和男君） この
持続化給付金についても資料を参照いただきたいというふうに思います。 それでは、お答えしたいと思いますが、この
持続化給付金は、前年度同月比で５０％以上売上げが落ちた事業者等を対象にした給付金で、本来、商工業者が対象ですが、
農林漁業者も対象とされております。その関係で農協ではなく、商工会が窓口ということで、この
給付金事業を受け持っておりました。
商工会事務局に確認したところ、
農業関係者からは１５件程度の申請があり、個人事業主がほとんどで、法人等に関しては、一、二件程度という回答をいただきました。給付金額につきましては、個人情報の関係もございますので教えてはいただけませんでしたが、特に
酪農関係者からの申請が多かったということでお聞きしたとこです。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） これも
農業関係者というのは、前年度の所得の決算書と申しますか、それを持って行けば農協のほうで策定をしてくれて、それを商工会のほうに届け出をしていくといったようなことになろうかと思いますけども、いずれにいたしましても、今回、このいろいろな事業の中で、高
収益次期作支援交付金、これが約１.４億、これからまだ、ちょっと募集で、まだ伸んでいくのでないかなというふうに思っております。
持続化補助金等について、現在４,４００万円ありますが、これも伸んでいくものかなというふうに思っております。 先ほども申しましたけど、今回ほどこの部分については、農協と
農林水産課、役所の行政の企画力、いわばやる気と申しますか、こういったのがこの金額に私は反映してくる。ですから、市町村別に見ると、これは結構差がある、あんまりもうこんなん取り上げめえといったような行政は、これはどんとあまりもうほとんど上がってこない。しかし、何とかしてやろう、何とか頑張ろうというとこは、これは事業として伸んでくる。まさに行政間の仕事の差と申しますか、これが一番上がってくるんじゃないかなというふうに思っております。 それから見ると、農林課長、非常に私は評価をしておりますし、農協とのタイアップも今回できたなあというふうに思っております。評価をしております。 さらに第２次募集、これからの募集について、せっかくのこういう交付金及び補助金ですから、できるだけ拾い上げて、農家が安心して次期作あるいは持続化ができるように、特にお願いを申し上げたいと思います。これからだというふうに思っております。
○議長（渡辺雄爾君） 答弁いいですか、これの質問は。
◆15番（小春稔君） これは答弁要りません。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 次に、
プレミアム商品券については、これは後から質問される議員もおりますから、これはもうちょっと割愛をしていきたいというふうに思っております。 次に、観光客の、これは回復戦略と申しますか、現在の観光客の状況に、どういった状況であるかということを、
黒田商工観光課長にまずお尋ねをいたしたいな、本当にこれは大打撃を被っておる。Ａ券、Ｂ券、Ｃ券というのがあるわけでございますけども、我々も両方買って行っておりますけども、Ｃ券のほうは余っとるいうような話も聞いておりますし、また、後からの議員の質問もあるかと思いますので、現在の観光客の状況について、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 令和２年になりましてからは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が非常に大きく、令和２年１月から７月の杵築城など、公共観光文化施設の入館者数は１万７,６８６人で、前年の同期間と比較いたしますと、６万８,０４１人、７９.４％の減少となっております。 宿泊につきましては、大分県内の５月の延べ宿泊者数が、前年同月比約８９％減の４万４,５００人程度となり、調査を始めました２００６年以降の最少宿泊者数を３か月連続で更新、コロナ禍の深刻な影響が浮き彫りになっているとの報道がございました。 本市でも同じ状況で、市内中心部のホテルでは、令和２年６月の宿泊客が約６２％の減少、７月は約３８％の減少となっており、４月から７月にかけて宿泊者がゼロになった宿泊施設も数件ございました。現在、行われておりますＧｏ
Ｔｏトラベルキャンペーンの好影響もあまり感じられていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そういったことで、もろにこの直撃を受けたなというふうに思っております。 そういったことで、これから、やはり一番問題だった公共施設を止めるということは、観光客に与える影響というのは、非常に反応していく、キャンセルが相次ぐ。 ここは、コロナ対策と感染対策と経済関係の非常に難しいとこじゃないかなというように思っておりますけども、もろになったなあと。そして、Ｇｏ
Ｔｏトラベル、これについても恩恵もあまり、ほとんどなかったなあという捉え方をしていいんじゃないかなというふうに思っております。 そういったことで、これから観光関係の、秋の観光シーズンにもなっていきますが、どちらにいたしましても、これはＶ字回復をしていかなくてはならないということになろうかというふうに思っております。このまま、コロナ対策等々で大変ムードが悪い中で、何か積極的にＶ字回復を図っていかなくてはならないということになるわけでございますけども、その取組についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） コロナウイルス感染拡大が終息に向かうと同時に、全国の観光地が我先にと観光客の誘致に取り組んでまいります。本市もその動きに遅れないように、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な観光事業を取り組んでまいります。 一例を申し上げますと、８月から観光バス運行補助金１台５万円を活用しました大分交通、日田バス、読売旅行、宮崎交通など、約１００台の観光バスツアーの増勢が決定をいたしました。８月２６日には、久しぶりに観光バスが城下町に入り、大衆演劇の観劇や城下町散策、杵築ふるさと産業館での買い物などを楽しんでいただきました。９月中旬からは、伝統芸能であります茶道体験や和菓子づくり体験などの観光体験めぐりの開発、また、昭和から江戸へのタイムスリップツアーや山香歴史散歩などの観光ツアーの開発、販売を行ってまいります。 さらに、併せましてお客様に数ある観光地の中から杵築を目的地として選んでいただくための、大変お得な観光まち歩きクーポン券の発行、販売を行い、観光客を誘致してまいります。１０月にはおいしさとインスタ映えを兼ね備えた新たな地域グルメシリーズを創作し、販売を開始する予定になっております。 以上のような施策により、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策を実践しながら、少しずつ観光客を増やしていくことで、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 非常に難しい、お客さんを呼び込んでいくというのは、非常に大変だなというふうに思っておりますけども、これから秋の観光シーズン、杵築市に一人でも多くの観光客が訪れるように、ひとつ尽力をお願いを申し上げたいな。 いろんなことに、今課長が言ったようにメニューがありますけど、着物を着て散策をして、１年前の姿、早くＶ字回復をされて、ああいった光景が早く見たいなと期待をするところでございます。 終わりますけども、農業関係についても、いよいよ募集等々の締切りも第２次あるいは３次と続きますけど、ああすればよかった、こうすればよかったというよりも積極的に一人でも吸い上げて、この事業に乗せていくことを特にお願いを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） ５番、坂本哲知議員。坂本議員。（５番 坂本哲知君質問席に着く）
◆５番（坂本哲知君） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、令和会の坂本哲知です。 いまだに
新型コロナウイルス感染症は全国的に広がって、多くの人々がいつ終息するか、出口の見えない恐怖と不安で過ごす日々を送っております。 ７月３０日、本市においては初の感染者が確認され、皆さんもいよいよ杵築市にもコロナが来たかと思ったことでしょう。 全国的に無症状感染の若者が増えている傾向にあります。今となれば、いつ、どこで、誰が感染しても不思議ではありません。今まで同様、手洗い、うがい等の予防対策をしっかりと行い、日常生活を送っていただくことをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 杵築市立山香病院についてなんですが、６月の一般質問でもお聞きしましたが、いまだに感染が広がっているコロナウイルスの状況です。 そこで、
新型コロナウイルス感染症について、多くの市民の方々の不安を解消するために、杵築市立山香病院ではどのように対応しているのか、市民の皆様へ正しい情報の提供が必要だと思います。 そこで、国からの地方創生臨時交付金を、山香病院はどのように活用しているのかを教えてください。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） お答えいたします。 ７月の臨時議会で承認を頂きました今回の交付金については、
新型コロナウイルス感染症対策として、院内で各種機器を整備することとしています。 まず、ＰＣＲ検査機器の整備です。 当院でのＰＣＲ検査は、保健所を介したものと外部の検査機関に委託する両者で運用をしています。結果が判明するまでに１日から２日程度要すため、患者さんや職員は不安を抱えることとなります。この機器を整備することで４５分程度で結果が出ますので、迅速な対応が可能となります。ただし、全世界的に需要があることから納期に遅延が生じており、年度内の納品となる見込みです。 次に、安全キャビネットを整備します。 これは、
新型コロナウイルス感染症を疑う患者さんから採取された検体を安全に取り扱うことが可能な機器であり、検査する職員の
感染防止対策を図ることができます。 続いて、サーモグラフィーの整備です。 当院へ出入りする患者さんや御家族、業者などには体温測定をお願いしており、現在、職員が額で検温を行う非接触型体温計で検温をしています。この機器を整備することで、検温をより正確に、自動的に測定することができ、測定における接触のリスクを最大限に減らすことが可能となります。 最後に、通信関係の整備です。 病院内における通信環境をＷｉ－Ｆｉ化することで、オンライン通信により患者様との非接触的問診が可能となり、外部会議や研修会など、これまで現地に出向いていた内容をオンラインという手法を活用することで、感染のリスクを減少させることができます。併せてタブレット端末等の機器整備も進めます。 以上が、今回の交付金を活用した当院の
新型コロナウイルス感染症対策となります。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） わかりました。ありがとうございます。 そのほかに整備を考えているものはありますか。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業医療分を活用しまして、病室の陰圧化増設、エアーテントや抗原定量検査機器、コロナ問診機能を有するＡＩの導入等を予定しております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 続いているんですが、今が第２波と言われている状況にあると思うんですが、２波、３波への準備状況について説明をお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 市立
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） ７月３０日、杵築市内において１例目の
新型コロナウイルス感染症が発生しました。大分県内では、８月１日から８月２４日までに計７４名の感染者が出るなど、第２波到来との評価もされている状況です。 今後、入院受入医療機関の逼迫状況に応じ、当院に受入れが要請されることも想定されます。そのため、既に外来診療棟及び病室２室に病原体が室外に排出することを抑制するための陰圧装置を整備済みで、順次、院内の
感染防止対策を図っております。 また、緊急搬送患者の受入れに関しても、事前に
新型コロナウイルス感染症の除外診断をした後に受け入れる体制を運用中で、継続的に院内への持込防止策を講じております。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今、病院に陰圧装置を病棟に設置をしたと答弁がありましたが、何部屋で何人入院できるのか教えてください。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 現在、個室２床を確保しております。 今後は３部屋、１０床を確保するよう準備を進めている段階です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。ありがとうございます。 次に、病院内のクラスターへの対応について、どう行っているかを教えてください。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 病院内でのクラスター防止対策として、まず職員が外部から持ち込まないということも対策の１つと考えております。その対応策として、県外流行地等への公務・私用含めて赴いた場合に、職員が抗原検査を実施できる体制を整備しています。公務の場合は、病院が全額負担としますが、私的な場合については、病院負担と病院職員厚生会による助成制度を創設し、個人負担を軽減することで検査を受けやすい体制を整えております。 また、病院に出入りされる方については、入り口での検温や問診、院内でのマスク着用の徹底などについても引き続き取り組んでいきます。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 特に、院内クラスター等が発生しますと、重症患者、高齢者等が入院をしておりますので、引き続き厳重な対策をお願いしたいと思います。 次に、ＰＣＲ抗原検査について、どういう状況なのか、お聞きします。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） ＰＣＲ検査については、先ほど御説明したとおり、外部に委託しているため、検査結果が出るまで１日から２日程度を要しますので、交付金を活用して当院でも迅速に検査ができるよう、機器の整備を進めているところです。 抗原検査については、既に当院で実施しておりますが、検査時間は３０分程度となっております。現在、抗原定量検査機器の導入も進めており、より精度の高い検査が提供可能となる見込みです。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 ＰＣＲ検査機器が年度内ぎりぎりという今御説明をいただいたのですが、できるだけ早めに納入、設置できるように努力をしていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、新聞報道等でコロナ感染症の影響で、医療機関の受診患者数が全国的に２０％以上減少している等報道されていますが、今年度の山香病院の経営状況についてはどうなんでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） 今年度の経営状況については、
新型コロナウイルス感染症の影響で外来、入院共に減少しております。 外来については、昨年度４月から７月の実績と比較し、９００名程度減少しており、特に小児科では８７０名と大きく減少している状況です。要因としては、診療控え、マスク着用や手洗いなど感染防止策の徹底が図られていることにより、そもそもの罹患が少なくなっているなど、患者さんを取り巻く環境の変化が考えられます。 入院については、昨年度４月から７月の実績と比較して、１,０００名程度減少しています。しかし、当院では様々な経営努力を続けており、４月から一般病棟を出来高払い制度から包括払い制度に移行したこと等により、現時点では昨年度と比較して若干の利益が出ている状況です。 また、８月からは病棟再編成を行い、予定どおり推移すれば経営の落ち込みは最小限に食い止めることができると想定しております。 ９月からは、回復期リハビリテーション病棟が稼働を開始しており、常に変化する情勢に対応しながら健全な経営の確保に努めてまいります。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 今、答弁がありました中で、８月から病棟再編成で一般病床が７８床から４４床、３４床減で、包括ケア病床３８から７６床と３８増。９月からは回復期病棟２２を１８床、４床減となっていますが、一般病床が減ったことで一般の患者さんが入院できないと思われるようなのですが、そこの内容を分かりやすく説明をお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 宇都宮市立
山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（宇都宮健士君） ８月に病棟再編成を行っております。 現在、一般病棟は４４床、包括ケア病棟は７６床、回復期リハビリテーション病棟は１８床となっております。１３８床全てが一般病床の位置づけとなります。急性期の患者は、一般病棟と包括ケア病棟の計１２０床で受け入れますので、従前と変わりないということであります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 名称が変わっただけで、一般の方々も一般入院ができるということで安心をいたしました。 次に、市道の管理についてを説明をしたいと思います。 大田庁舎前から山香の１０号線に行く間にある金谷トンネル、３７６メートル、７０基の照明があります。鋸山トンネル１,１２０メートル、１１６基の照明があります。十数年以上前から数個しか点灯していなくて暗くてとても危険な状況にあります。多くの住民からどうして照明がついていないのか、暗くて事故を起こしそうだ等の苦情を聞いています。予算がないからわざと消しているのか、照明はどうなっているのか説明をお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 伊藤建設課長。
◎建設課長（伊藤來君） お答えいたします。 本市道にあるトンネルは、鋸山トンネル及び金谷トンネルと２か所あります。 鋸山トンネルは１９９７年平成９年供用開始で、金谷トンネルは１９９３年平成５年に供用開始されており、整備より２０年以上経過しております。 これまで、幾度かナトリウム灯の交換をしてまいりましたが、照明設備については、道路トンネル照明導入ガイドラインによると、ナトリウム灯の交換周期は約６年、２万４,０００時間となっており、点灯していない理由といたしましては、球切れや機械器具の経年劣化が原因と考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） そういうことの理由で、要は球切れや器具の設備が劣化ということで、２０年以上経過して交換等はしてこなかったということですよね。 そこで、現在、金谷トンネル、下のトンネルなんですが、私大体毎日のように通るんですが、今４個しかついていません。長いほうの鋸山トンネルは、大田から山香に向かって左側の電気はほとんど点灯はしていない、とても暗い状況です。その暗い状況の中でもし事故等が起これば、当然市道ですから、市の責任を問われると私思います。 そこで、今後の対応についてはどのようにお考えですか、お願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 伊藤建設課長。
◎建設課長（伊藤來君） 現在、トンネルに使用されているナトリウム灯は、２０１９年３月末に製造中止となっており、本トンネルにもその製品が使用されています。特に、金谷トンネルの照明において、不点灯の照明が多いため点検を実施したところ、制御盤内等の劣化もあり、手動にて点灯する照明もありました。今後は、不点灯のものと入替え、少しでも明るくなるよう工事実施を検討していきます。鋸山トンネルについては、照明の数も多く入替えるものがないため、全面的にＬＥＤ照明への交換が必要と考えます。 現在、杵築市内のトンネルにおいて、平成２９年度にトンネル点検を行い、長寿命化修繕計画を策定し、順次修繕工事を実施しています。まずは、構造上問題のあるトンネルから着手し、今年度は奈狩江隧道を修繕しております。 長寿命化修繕計画の中で、補助金を活用してトンネル修繕と合わせて改修を検討していきます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 早急に検討、実施のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続いて、現在、県道山香国見線は大田庁舎前から波多方の大山経由で山香広瀬に出るようになっております。地元の住民が通るぐらいで、ほとんどの車は大田庁舎前から山香方面へ通行している状況であります。 そこで、大田庁舎前から山香上市の１０号線に出る間を県道にできないか、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 伊藤建設課長。
◎建設課長（伊藤來君） 本路線は昭和５２年度に事業採択され、当時大田村から山香町を経由し日出町につながる広域営農団地農道整備事業速見地区として、平成９年度に全線開通した大分県により整備された道路で、その後維持管理を含め各自治体に譲与され、市道認定をされたものです。 本路線の県道の昇格について、大分県別府土木事務所に確認しましたが、維持管理を含め各自治体に譲与されていることから、維持管理が困難なため県道への移管というのは難しいとの回答でありました。 しかし、市としても維持管理費が増大していく中、将来を考え少しでも費用が軽減できるよう、この路線については日出町から大田までの１つの路線と考え、日出町とも協議をしながら県に移管を要望していきたいと思っております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 確かに、県のほうも予算がない状況だと思います。難しいと言われておりますが、できれば大田から終点の日出町までを何とか前向きにこれから検討していただきたいと思います。 次に行きます。 市道の支障木等の伐採についてを質問したいと思います。 市道の草刈りや支障木伐採ですが、夏時期になりますと要望が多いと聞いています。 大田地域では１４行政区のうち、１１行政区で高齢化率が５０％を超えている状況です。大田地域の高齢化率は、５４.０２％となっております。一番高い地区が７０％となっています。このように高齢化が進む中、あと数年でいろいろな地区の行事や共同での草刈り作業等ができなくなると考えられます。自分たちの地域は自分たちで守る思いが必要ではないでしょうか。 このような現状を踏まえ、今後の対策を考える時期に来ていると思います。 そこで、現在市内には１３の住民自治協議会があります。行政と住民自治協議会が連携し、住民自治協議会の力を借りてこそ地域の活性化につながるのではないでしょうか。 どうやって地域を守っていくかを検討していただきたいと思います。市職員がいつまでも草刈り等の対応をすることはできないと思います。草刈り作業を業者に委託しない短い市道等や、自治協議会が判断した道路を委託事業として予算をつけて解決していただくこと等を今後内部で検討してはどうでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 伊藤建設課長。
◎建設課長（伊藤來君） 現在、支障木伐採等については、市民や区長からの要望により業者に依頼し、伐採しております。また、軽微なものについては、職員にて対応しております。草刈り作業については、山香地域を地域活性化センター、大田地域を建設業協会に委託し、杵築地域においては道路管理職員２名で実施しております。その他、道路愛護報奨金制度等を活用していただき、市民の方々と共同して道路の維持管理に努めております。 草刈りや支障木伐採を自治協へ委託できないかという質問ですが、住民自治協議会は公民館機能を拡充・強化するものとして、これまでの生涯学習事業に加えて防災や福祉、地域の問題解決、地域活性化に取り組む総合的な地域づくりの拠点としての位置づけとなっております。それから考えますと、地域のことが一番よく分かる自治協に委託することはよいことであると考えております。今後、現在ある１３の自治協での受入れ、草刈り事業で実施している道路愛護報奨金制度事業、草刈り委託事業等の調整、自治協に交付する予算等々課題はたくさんありますが、地域の課題の解決につながるよう自治協や関係課と協議を進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） いろいろな課題が多々あると思いますが、今地域で一番まとまっているというか、共同作業できるのは住民自治協議会だと思いますので、そこら辺を御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 それから、支障木伐採には当然高いところの木を切るようなことになると思いますので、高所作業車が必要な場合は、市としてリース車を提供するとかいう方法も併せて検討していただければ助かります。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 答弁いりますか。
◆５番（坂本哲知君） いりません。 次、３つ目の質問に行きます。 地方創生臨時交付金についてを質問したいと思います。 まず最初に、妊婦さんや新生児に対する施策がありますか。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 妊婦に対しましては、健康長寿あんしん課からマスクや消毒液等の感染対策衛生物品の配布を予定をしております。 新生児に対する特別な施策はございませんが、福祉事務所におきまして、非課税世帯を対象に子ども１人当たり３万８,０００円分のプレミア付き商品券、一般分が２冊、飲食分が１冊でございますが、無償配布するという事業を予算化しております。新生児につきましてもこの事業の対象となりますので、申請期限の１１月の２日までに申請をしていただければと思います。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 就学援助世帯等子育て応援商品券事業です。 内容を見ますと、４項目ぐらいありまして、非課税世帯ということで縛りがあります。 どうして、高校生以下の子を持つ非課税世帯だけを対象にしたのか、基準は何なのか、全世帯に配布することは考えなかったのか、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） この事業の前提として、６月の定例会の追加補正で予算措置をしていただきました低所得者の独り親世帯につきましては、子育てに対する負担の増加と収入の減少に対する支援として、子育て中の独り親家庭に対しまして、１世帯当たり５万円、第２子以降については３万円、さらに収入が減少した児童扶養手当受給世帯等には５万円の直接支援を行った「ひとり親臨時給付金」という制度がございます。 しかしながら、２人親の世帯では本給付金の対象となりません。そこで、ひとり親臨時給付金にも児童扶養手当に係る支給制限限度額を上回ったものにつきましては、対象外となっていますので、非課税世帯を対象に支援するための事業としまして、７月の臨時会で議決をいただいたものでございます。 低所得の世帯につきましては、より社会的な支援を必要とする観点から実施しております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。 非課税世帯の方々が、多く申請していただければいいかなと思っております。 次に行きます。 地方創生臨時交付金を活用して、４月２８日以降に生まれた新生児に一律で定額給付金と同額の１０万円を給付しても問題ないということが、北村地方創生大臣のコメントで出されていると聞きました。 市として、支給すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 臨時交付金の使途につきましては、新型コロナ対策として有効であれば、各自治体の実情に反映して施策を行ってよいとされまして、ある程度裁量を委ねられているということでございます。このため、本交付金をもって
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、出産や産後の育児等に不安を抱える妊産婦や新生児への給付金の支給を行うこと自体は可能となっております。しかし、４月２８日以降に生まれた新生児に対しまして給付金の支給を行うことは、令和２年度までは臨時交付金の活用が可能でありますが、緊急財政対策の下である現在、令和３年４月１日以降に生まれた新生児に対しましては、給付金の支給を行うことは困難であり、平等性の観点から施策の実施は難しいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） まだまだ、コロナウイルス感染症の終息が見えない状況にある中、お腹の中にいたときから感染の恐怖と不安を抱えながら出産し、新生児を育てている世帯を応援する意味でも、給付金の支給をお願いしたいと言っているわけです。 そこで、地方創生臨時交付金の第二次分は、まだ全て予算化していないと聞いています。国に返還する必要もないので、北村大臣の言うように自由に使える交付金ですから、今後の補正で検討してはどうでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 地方創生臨時交付金の二次配分でございますが、５億１,０２３万４,０００円でございます。今定例会までに、３億９,８８６万７,０００円を予算化し、残りが１億１,１３６万７,０００円。今まで予算化しました事業の入札残、執行残の調整と合わせまして、１０月以降の補正で対応したいと考えております。国が示した配分額につきましては、全額を活用したいと考えていますが、市内で再び
新型コロナウイルス感染症が発生した際の対応等も含め、地域の実情に応じた必要な支援また取組を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） よろしくお願いしたいと思います。 先ほど、北村大臣が何を言ったかということでコメントなんですが、参考までに北村大臣が地方創生臨時交付金について、７月７日の記者会見で記者のほうから、「４月２７日基準日となった国民への一律１０万円の給付金について、２８日以降に生まれた新生児についても支給している自治体についてはこの地方創生臨時交付金を充当することを認めると報道があるが、事実関係はどうなのか」との質問に対し、大臣のほうが「この交付金は、使途の自由度が高い交付金でございますから、報道でありますように用途はもともと自治体の御判断によってお使いいただけるものだとございます」と回答をしております。ということは、使途については自由度が高い交付金で各自治体の判断に任せると言っていると思います。 杵築市はどうして柔軟な対応ができないのか、不思議でなりません。 全国の自治体を調べましたら、４月２８日以降に生まれた新生児に多くの自治体がこの交付金を活用して１０万円を応援金として今年度に限り支給をしている状況です。また、隣の豊後高田市は全市民に再び１万円。なお、６５歳以上は５,０００円加算して支給をしております。日田市は、６歳以下に３万円を支給。 昨日、田原祐二議員の質問の中にもありましたように、保育士への慰労金についても杵築市独自でできると思います。 ほかの市町村ができて、何が、どこが違うのか、国からの交付金を使うわけです。市の基金を取り崩して支給してくださいと言っているわけではありません。何度も言いますが、今年度に限り交付金の活用を前向きに検討をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 答弁いいですか。
◆５番（坂本哲知君） いいです。
○議長（渡辺雄爾君） 引き続きどうぞ。
◆５番（坂本哲知君） 最後の質問になります。 市営住宅空き室の有効活用について質問をしたいと思います。 大田地域は、空港まで３０分以内で行けます。東京まで２時間で行ける、とても利便性のよい地域だと考えております。 今のコロナ感染の影響で、首都圏では地方への移住を希望している方が多いと聞きます。そこで、空き市営住宅の活用、短期間のテレワーク移住等を検討したらどうかと思います。 それから、大田地域には光ケーブルがあるか教えてください。
○議長（渡辺雄爾君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） お答えをいたします。 最初に、大田地域市営住宅の状況ですが、旧朝田小学校区内で南俣水の俣水第１住宅、西俣水の俣水第２住宅、そして旧田原小学校区内の沓掛第１住宅と沓掛第２住宅の合計４団地がございます。 全体の入居状況ですが、現在、全戸３６戸に対しまして２５戸の入居があり、空き室は１１戸となっております。 市営住宅の空き室の有効活用につきましては、現在、協働のまちづくり課で取り組んでおります、テレワークを活用した移住促進におきまして、県外の企業、個人の方からも問合わせ等をいただいておりますし、移住希望者の方からの問合わせも多くございますので、空き家バンク制度の活用と併せて市営住宅の紹介も行っていきたいと思っております。 また、大田地域の光ケーブルの環境整備状況につきましては、現在、杵築地域におきまして光化の整備を進めております。大田・山香地域につきましては、合併後の整備におきまして、ノードと呼ばれる光ケーブルの基点になるものを大田・山香地域のほぼ全域に近い部分まで整備を進めているような状況で、それ以降の個人のお宅までの幹線につきましては、まだ整備できていない状況でございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ありがとうございます。 課長、すみません。光ケーブルなんですが、大田に関しては、幹線には光ケーブルが入っているということでいいんですかね。
○議長（渡辺雄爾君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） 幹線という部分がどこまでかという部分もあるんですけども、通常ですと杵築の場合は、自宅のそばまで幹線を整備しまして、自宅への引き込みは同軸ケーブルというような形だと。 一応、説明をさせていただきます。 大田地域の状況を見ますと、そこまでいっていないんですけども、ある程度の集落のところまで幹線として光が整備をされていまして、そこから先のある一定部分は同軸ケーブル、そして宅内への引き込みも同軸ケーブルというような状況だと聞いております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。ありがとうございます。 今、コロナ禍の中で大都市圏に比べ、
感染リスクの低い利点を生かし、県内移住やテレワーク利用者の取り込みを図ると、大分県のほうも会議を開いている状況にあります。 竹田市においては、企業誘致や移住促進の総合窓口を設置し、都市部からの問合わせが増加していると報道がありました。 杵築市は、具体的にどのようなＰＲをしているのか教えてください。
○議長（渡辺雄爾君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） 移住、定住の促進のＰＲにつきましては、現在、首都圏であります東京、そして関西圏の大阪、そして福岡を中心にいたしまして、大分県のほうと連携を取りまして、毎月全ての会場、ですから３か所を１２回の計３６回、移住フェアを同時に開催をいたしております。市の職員のほうもできる限りの予算を持ちまして会場まで参加をして、移住、定住のＰＲに努めているところでございます。 今回のテレワーク移住の件につきましても、あわせてそのフェア等で移住のＰＲを行っているところでございます。 また、こういうコロナ禍の状況でございますので、行けない場合のＰＲにつきましても、オンライン参加をするなどの方法を取りまして、ＰＲのほうに努めている状況でございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 大変ありがとうございました。 ピンチをチャンスに変えて、杵築市への移住、定住がますます多くの方が来ることを本当に心から願っております。 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。（３番 衞藤竜一郎君質問席に着く）
◆３番（衞藤竜一郎君） 皆様、おはようございます。 令和会、３番、衞藤竜一郎でございます。よろしくお願いいたします。 まず一番に、先日の豪雨被害により多くの方々が被災され、甚大な被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。お見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 今年はコロナ禍、そして天候不順による豪雨被害と未曽有の出来事が発生しております。この困難な時代に矢面で対応される関係各位の皆様方には、心も体もお辛いこともあるでしょうが、大変な御労苦を強いられながらも御尽力されている働きっぷりに心より感謝申し上げます。 私の住みよい杵築市、元気な杵築市に向け、奮闘される皆様から学び、気づかされることがたくさんあります。ともに前に進めるよう、精進していかなければならないと気を引き締めておる所存ですので、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入らさせていただきます。 今回は、緊急財政対策計画の進歩状況、そして臨時財政対策債についてお聞きしたいと思います。 永松市長、各御担当の皆様、どうか明確な御回答をよろしくお願いいたします。 杵築市の財政危機が広く知れ渡ってから、８か月がたちました。市長をはじめとする人件費の削減や行政のスリム化など、緊急の財政対策計画が示され、一丸となって安定した財政運営を取り戻すために取り組んでおられることと思います。 ２月に緊急財政対策が示されてから６か月がたちましたが、今日まで順調に進んでおられるでしょうか。計画に変更は付き物です。変更がない計画などないと言ってもよいでしょう。 例えを挙げれば、山香温泉センターの営業時間で見直しをしていただいたことなど、市民の皆様が安堵されるような変更もありました。 このように、ある一定の見直し、変更はあるはずで、何よりもコロナ禍であり、７月の豪雨被害もありで思いもよらなかった予算を費やす必要もあったと思います。大事なのは、変化に適応すること、やってみてうまくいかなければ改善すればよいことだと思っています。 そこで、まず６か月がたった現時点で、計画の見直しや変更が幾つあったのでしょうか、お聞きします。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 令和２年２月に策定をいたしました緊急財政対策につきましては、着実に実施をしているところでございます。 あくまでも現時点でございますが、計画の変更や見直しを行ったものは、山香温泉センターの営業時間の見直しを行ったもの１つでございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 次に、振り返る意味を含めて市の負債、借金と返済に少しスポットを当てて、市長と行政側との意識の確認をさせていただきたいと思います。 市の一般財源は、地方税と国からの仕送りに当たる地方交付税で賄われていくものですが、お金が足りなければ、「債」の名のつく、いわゆる借金に頼ることになります。 そこで、臨時財政対策債というものがありますが、まず平成２５年度からの公債費全体と、そのうちの臨時財政対策債分の償還額の推移をお聞かせください。 これからパネルを用意しますので、
ケーブルテレビはぜひこちらを向いていていただきたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 平成２５年度の公債費全体の額は、２４億５３０万３,０００円でした。令和元年度は、２３億７,５２７万４,０００円であります。年度ごと、若干の数字の上下がございますが、おおむね約２４億円程度で推移をしております。 公債費のうち臨時財政対策債につきましては、平成２５年度が４億３,８６１万１,０００円。公債費に対します全体における臨時財政対策債の比率は１８.２％でございました。令和元年度でございますが、６億１,３６０万６,０００円。比率は２５.８％となり、年々上昇傾向にございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 今御説明のとおり、臨時財政対策債分の返済額は公債費全体の２５％に、つまり４分の１に当たります。 この臨時財政対策債を簡単に言い換えれば、「国は将来杵築市への交付金を増やしてくれるだろうから、今の支出が増えた分はとりあえず借金で賄いやりくりし、借金の返済については後の交付金を充てていく」という形になります。つまり、臨時財政対策債とは、国や金融機関から杵築市が借りた借金のことで、赤字財政を穴埋めするための起債と解釈できます。また、これは国からの地方交付金を当てにして、将来入ってくるお金を先食いしているとも取れますが、いかがでしょうか。 皆様の臨時財政対策債に対する認識をお伺いいたします。 財政不足を補填するために、今まで必要だったのでしょうし、メリットがあるから臨時財政対策債という制度をお使いになっていたのならば、その臨時財政対策債のメリットの説明も併せてお願いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補填するため、地方財政法の規定に基づき特別に発行を認められた地方債でございます。 その元利償還金相当額につきましては、全額を後年度普通交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されております。 国も地方財政の健全化から臨時財政対策債を抑制に向かっておりますが、財政力の低い当市にとりまして臨時財政対策債は自由に使える貴重な一般財源であります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 今の説明では、臨時財政対策債は自由に使える重要な一般財源という認識があることは理解できました。これは後ほど議論させていただきます。 ただ、今のお答えの中にこの制度のメリットと取れるものがどこにありますか。我々が銀行からお金を借りる、借金をするときには必ずメリット、デメリットを考えます。銀行だって収支を見ながら融資を実行しているのです。ないから借りたというのも分からないわけではありませんが、借りたら返すとか、どうやって返していくと想像したことがありますか。もっと得をする考え方というか、借金をしなくても済むように行政のコストを考えるべきではないでしょうか。これだけの借金を発行しているのですから、メリットがあってのことだと思います。 もう一度、お伺いします。この制度を使うメリットをお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 臨時財政対策債は、国が本来補填すべき地方交付税の原資として始めたものでございます。したがいまして、市としましては地方交付税の一部として当然収入すべきものと理解しております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 確かに、臨時財政対策債の返済資金は、国が全額負担するものとなっていますので、臨時財政対策債の返済分だけ国からの地方交付税が将来増加するということになります。この点で言えば、杵築市は臨時財政対策債という借金が増えても、この借金は実質的には杵築市の負担額ではないと解釈できるでしょう。 それでは、実際に返済分に充てる金額は、交付税にどれだけ含まれているのでしょうか。ここで、平成２５年度より、国からの仕送りに当たる地方交付税の推移をお聞かせください。 パネルを出しますので、
ケーブルテレビはこちらを映してもらってもよろしいでしょうか。 よろしくお願いします。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 平成２５年度の普通交付税につきましては、６５億３,８２２万９,０００円。市町村合併から１０年が経過し、合併算定替から一本算定替に向けた段階的な縮減が平成２８年度から始まり、大幅な減少が生じております。令和元年度が６０億６,９４０万６,０００円となっており、平成２７年度の６５億３８３万３,０００円から４億３,４４２万７,０００円の減額となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 今、御説明のとおり、地方交付税の推移を見ていても特に増えているとは言い難い。ということは、将来交付されるはずの交付税が実質的に目減りしているのではないか。実際どうなんでしょうか。 もう一度、申し上げます。 臨時財政対策債とは、将来入ってくるお金を今使っていると言えます。私の目には、いずれ国が何とかしてくれるだろうと、国への依存度が高いように思われてなりません。なぜなら、国に判断を委ねてしまっているとも取れるからです。国を頼りにするのと依存するのとでは、わけが違います。私たちの杵築市は私たちで立て直す。そのためには、国の有利な制度は必要ですし活用すべきだと思いますが、足りない分を借金で賄っていくというやり方をいつまでも続けているのでは、自分たちで立て直していかなければならない今の状況から目を背けているとも受け取れます。 そこで、永松市長にお伺いいたします。国と地方の借金の金額は、１,１００兆円にもなろうとしている中、国が私たちの借金を面倒見てくれるなどと安心し、国に依存し続けることは極めて危険であると思わざるを得ません。これからは、臨時財政対策債を抑制する方向にかじを切ることは、行政をつかさどるものとして市民の皆様への責任を果たすことにもつながると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 衞藤議員にお答えいたします。 先ほど、平成２５年度からの普通交付税がだんだん減額しているというのは、先ほど課長からお話がありましたように、合併算定替から一本算定に向けた段階的な縮減があったと、それが一番大きな理由だと思います。 それで、お尋ねの臨時財政対策債ですけども、これは先ほどの内野課長の答弁と重なる部分がありますが、御了承ください。 国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りない、この臨時財政対策債というのは、小泉内閣のときに行財政改革を徹底するということで、財務省のほうから地方交付税の減額という案が出て、これに対応するために総務省のほうでつくった対策債でございます。そのために、その不足分をうちの自治体が借入れするという方策を取ったと、地方債ということですね。それでは借りたほうの各地方自治体の財政運営に支障を来すんじゃなかろうかということで、元利償還金の相当額については、全額を後年度普通交付税の基準財政需要額に算入するということになりまして、その支障が県とか市町村に及ぶことがないように措置されております。 過去３年間を見ますと、大分県の市町村の状況ですけれども、全てこの臨時財政対策債を借入れているという、要は有利だからということで使わざるを得ないということもあります。 ただ、個人的な意見ですけれども、やはり地方財政の基本に立ち返って、地方の財源不足は地方交付税で措置していただきたいということで、その交付税の財源が不足するのであれば、地方交付税のそもそもの法定率ですね、それからあと法人税であるとか所得税であるとか、酒税、それから消費税のうち地方交付税に割り当てられる率と、地方法人税の税額を引き上げるということで対応していただくのが本筋だろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 私の今の質問は臨時財政対策債を抑制する方向にかじを切るべきではないですかと伺っているのです。最後のほうは開き直ったような答弁に聞こえますが、よその市町村が借りているから杵築市も借りているのは、もうはやりではありません。県内の市町村は全て借入れていると言われましたが、財政難に陥って新聞にまで大きく取り上げられているのは、残念ながら杵築市だけです。 杵築が健全財政の町になれば、人も寄ってきます。しかし今の杵築市は借金が増えていくばかりです。借金がある家にお嫁に行くでしょうか。簡単なことを言うと、借金があるところへは人は来ない。将来のお荷物を担がされるのは嫌だから、市民が出ていくという人口減少の要因にもなりかねません。 返済することを考えるなら、できるだけ低額借入れ、明るい未来を届けるのが行政の役割、市民の皆様に苦労を強いられるような借入れは抑止すべきではないでしょうか。 また、今の答弁だと、財源不足を補うために借金をしなければならないとのことですが、この表を見てください。 杵築市は、国が認める臨時財政対策債の発行可能額、満額を計上している。つまり、普通の生活をしていてもお金が足りないので借金をしている。その認識がありながら、あれだけの箱物を建て、借金を増やし、厚生労働省から人を連れてきてはその人件費を杵築市が全額負担しているというのは、認識の甘さを感じざるを得ません。 お願いですが、臨時財政対策債を抑止する方向にかじを切るのは難しいですか。もう一度お答えください。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） もちろん、臨時財政対策債といっても元利償還金相当額が、何度も言うようですけれども、これについては補填をされると。ただ、おっしゃるように、そもそもそういう収入に見合った歳出をというのは財政の基本ですので、それに向けて今第４次の行財政改革大綱、それから計画のプランを進めているところです。ですから、このままでいいとは全然思っていません。ただ、使えるもの、有利なものは使ってこの急場をしのぐ、それと同時にもう一つは令和２年度、３年度、これから続く予算についてはそういう起債をなるべく打たんで済むように、そして税収を上げるようなそういった取組は、当然その大綱であるとかプランの中で頑張ってまいります、ということです。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 財政の立場でものを言わせていただければ、臨時財政対策債は地方交付税が１００％交付税で算入をされます。したがいまして、財政としましては今後発生する新しい新発債、それを抑制していきたいと考えております。 あくまでも地方交付税の現債高はどんどん上がっておりますので、新たに発行する新発債、その抑制にまずは取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 私たちは責任ある世代です。今までこの杵築市を支えてくださった先輩市民の皆様方には、安心を提供していきたい。そして、これから杵築市を担ってくれる若者や子供たちにも、希望に満ちた未来を残していきたいのです。 厳しいことを申し上げましたが、あのときにやっておけばよかったというようなことだけは、何としても避けたい。今から財政状況をしっかりと受け止め、すぐにでも対処していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に行ってもよろしいでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 引き続きどうぞ。
◆３番（衞藤竜一郎君） 次に、財政状況をはかる物差しとなる経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率について質問をさせていただきます。 まず、この表を見ていただき、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率の御説明と、平成３０年度と令和元年度の数値をお教えください。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） まず、経常収支比率につきまして御説明をいたします。経常収支比率といいますのは、財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のような、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税などの毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合でございまして、その比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるというものでございます。 杵築市におきましては、平成３０年度が１００.９％、国東市でございますが９６.５％、豊後高田市が９４.８％、元年度の杵築市でございますが、昨年同様１００.９％ということでございます。 次に、実質公債費比率でございますが、公債費による財政負担の度合いを判断する比率でございまして、公営企業の元利償還金に対する繰出金、一部組合等に対する補助負担金、公債費に準ずる債務負担行為などを含めた、実質的な公債費に費やした一般財源額の標準財政規模に占める割合でございます。この割合が２５％を上回りますと、財政健全化計画をちゃんと見直し、また、３５％を過ぎますと、財政再生計画をつくらなくてはならない、ということになっています。 杵築市におきましては、平成３０年では１０.６％、国東市が８.５％、豊後高田市が８.３％でございます。令和元年度の杵築市は１０.８％でございます。 次に、将来負担比率でございます。一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、この数値が３５０％を超えますと、財政健全化計画をつくらなければならないといった形でございます。 それが杵築市でございますが、３０年度は４６.６％、国東市、豊後高田市につきましてはバーという形でございます。令和元年度の杵築市につきましては６２.６％ということでございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 経常収支比率が、先ほども御説明がありましたとおり、財政のゆとりを示すための指標ですが、この数値が高いほど、経常的な収入で経常的な支出を賄えない状態にある、要するに、やりくりが苦しい状況と言え、預貯金を取り崩すか、借金をして辛うじて財政を支えているという状況です。 経常収支比率の出し方というのは、簡単に申しますと支出割ることの収入、見てのとおり、お分かりのとおり、分母が収入であり、分子が支出、出ていくお金であるわけですが、先ほどから質問をさせていただきました臨時財政対策債、いわゆる借金も収入としてカウントされています。これを見ていただければ、借金をして辛うじて財政を支えているという、私の説明が理解していただけたと思われます。 杵築市は、平成３０年度は１００.９％、令和元年度も同じく１００.９％となります。ちなみに、令和元年度の経常収支比率の分母に書かれてあります、臨時財政対策債を除いた数値をお教えください。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 分母の、臨時財政対策債を除いた令和元年度の経常収支比率は１０４.５％でございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 臨時財政対策債を入れても２年連続１００％を超える数値が出ていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。 次に、実質公債費比率は、近隣の国東市や豊後高田市よりも数値が悪く、３５類似団体中２２位、将来負担比率は、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものですが、杵築市は４６.６％で、３５自治体中２５位となっております。令和元年度は６２.６％まで悪化いたしております。ちなみに、国東市や豊後高田市は、数値が出ていません。つまり、この２市は、将来を担っていく子供たちの負担がないということです。この違いは何なんでしょうか。行政の分析をお聞かせください。また、今後の数値目標があれば、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 経常収支比率、公債費負担比率でございますが、当市より率が２団体とも低いんですが、その理由としましては、地方債残高が、平成３０年でございますが、当市が約２３４億円に対しまして、国東市が約１９２億円、豊後高田市が約１７０億円であるため、公債費の負担が少ないということでございます。 また、将来負担比率が国東市、豊後高田市ともマイナスバーというのは、先ほど申し上げました地方債残高が当市よりも少ない上に、基金残高が当市は約９０億円に対しまして、国東市は約１４３億円、豊後高田市は約１１３億円ということになりまして、将来負担額よりも充当可能財源が多いということでございます。 今後の目標数値でございますが、経常収支比率につきましては、県平均を下回るように財政基盤を確立していきたいと考えています。また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、すぐには改善ができないのですが、前年度を上回らないように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 衞藤議員。
◆３番（衞藤竜一郎君） 財政健全化に向けて現状をしっかりと分析し、正しく解釈していくことが大切だと思います。初めのほうで申し上げましたが、私たちも、行政に任せきりでなく、勉強を重ね、経験を積み、変化に適応する力、軌道修正する勇気を養ってまいります。皆様が一生懸命なのもよく分かります。自信を持って一つ一つ成功させていきましょう。 最後に一つ、ハザードマップについて御検討願いたいことがあります。 現在、市のホームページで見ることができるハザードマップは、土砂、津波、洪水と分かれておりますが、ホームページ上でしか確認ができず、ハザードマップにたどり着くまで、また自分が住む地域の周辺をピックアップするまでに少々手間がかかる、そして何よりも、自分でプリントしなければなりません。インターネットで観覧することが難しい、面倒くさいと言われる方がたくさんおられます。ペーパーレス化の叫ばれる時代ですから、今の体制も理解できるのですが、希望される方にはプリントして提供できるようにお願いできないでしょうか。 ある県外在住の方が、７月の大雨が続いたとき、一人住まいの高齢のお母様のために、ハザードマップについて役所に問い合わせたそうです。事情を理解した役所の担当者から、住所を言ってくれればすぐにハザードマップを持っていきますと言ってもらえたけれど、さすがに申し訳ないと思い遠慮しました、とのことでした。でも、担当者のお気持ちがうれしかったと言っておられました。このようなお声が私のかえるボックスの元に届いたものですから、この場を借りてお伝えいたします。 自然災害の脅威は厳しさを増し、今まで経験のない災害の状況は、新たな考えによる、より広域的な取組が急務となります。市と市民が一体となり、万全の防災・減災対策を取られますことを願ってやみません。いつ起こるか分からない自然災害に対して、万全な準備と、市民の皆様からの御協力を得るためにも、前向きに御検討をお願いしたいと思います。 私も、市民の皆様の声を一つでも多くこの議会に届けるべきと、微力ではありますが議員活動をさせていただいております。みんなを笑顔に、モットーに、これからも真剣勝負で頑張らさせていただくことをお約束させていただきまして、質問を終わらさせていただきます。 本日、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） ここで、１時まで休憩いたします。────────────午前１１時４９分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（渡辺雄爾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １４番、加来喬議員。（14番 加来喬君質問席に着く）
◆14番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。 まず、初めに、市の財政と住民負担についてお伺いをいたします。 昨年の９月議会で杵築市の財政難が表面化し、昨年末より行った住民説明会を通してつくり上げた緊急財政対策で、今年４月から緊急の財政立て直しを行っています。昨年度の決算も、一昨年同様に経常収支比率が１００％を超えた赤字決算となりましたが、市長が財政悪化に気づいたのが９月ですから、ある意味致し方がないと、結果だと、言わざるを得ません。財政立て直しに着手した今年度の決算が、ある程度、見通せた時点で、緊急財政対策の判断が下せると思いますので、現在の取組で杵築市の財政立て直しは可能かどうかという判断については、もう少し時間が必要だと思います。いずれにしても、市が取り組むべき課題は市民の不安の払拭であり、健全化へのロードマップを示すことだと思います。 そこで、まず、財政難の原因についてお伺いをいたします。 昨年１２月議会で、私は一般質問をしましたが、市長は財政難の要因に社会保障費の増大を上げられました。緊急財政対策でも社会保障費が増えていることが財政難の要因と明記されています。私は、これまで、社会保障費は国の制度によるものであり、その抑制を杵築市がどうこうできるものではないと指摘をしてきましたが、現在策定している第４次行財政改革大綱では、財政難の原因についての項で、社会保障費という言葉がなくなっています。これまでの答弁を撤回し、社会保障費の増加は財政難の原因ではないという認識になったのか。まず、市の見解をお伺いいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 第４次行財政改革大綱でも、社会保障費、扶助費でございますが、財政状況の中で分析を行い、結果として、平成１８年度と平成３０年度を比較しても約１.８倍と大きく増加していることから、要因の一つとして認識には変わりはございません。しかしながら、社会保障費や大型事業の実施による公債負担の増加などの要因は、ある程度予想されるものであったことから、それらの要因を加味しつつ、対応できなかった組織的要因を検証し、対策を講じることとしております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 再三再四申し上げますけれども、社会保障費というのは国の制度であり、例えば、これ削るということができないもので、緊急財政対策でも、結局不可能な、難しいと、削減困難と言われてきた人件費、扶助費、公債費の中で、唯一手をつけたのが人件費でした。ですから、要因というよりも、増加は当然のものとして、やっぱり、受け止めるべきものであるし、これを要因として上げるのであれば、それをやっぱり削減をする、社会保障費、削減をするという方向に踏み切らざるを得ないということになりますので、これはちょっとやっぱり根本的に認識を変えていただきたいと思います。 財政立て直しの基本指針は、経常経費を抑え、単年度収支を黒字化することというのは共通認識だと思います。杵築市の財政立て直しにおいて問題なのは膨れ上がった公債費、つまり借金です。経常経費を一般財源で賄えない場合は基金を取り崩すことになりますが、基金がどこまでもつのかということも、一つ、大きな指標だと思います。 ここに自治体財政の概念図というものを作ってまいりました。一般財源というのが収入です。公債費、扶助費、人件費というのは、三大義務経費がありますけれども、なかなか、ここを削ることはできません。それを支払って、あと残りのその他の充当一般財源、いわゆる物件費、補助費、操出金等があるわけですけれども、それを支払って、残りが当然出てきますよね。それを結局今まで投資的経費という形で、
公共事業とかいう形で使ってきた。ところが、１００％を超えた時点で、このいわゆる余力がなくなった。残り余力がなくなってどうしたかというと、結局、基金に手をつけたという形に大体なってくると思います。財政健全化の道に入るわけですけれども、健全化したと判断される際の留保すべき基金の額とその根拠及び公債費、借金ですね、の目標について、どう考えてあるのか。答弁を求めます。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 実施計画であります未来戦略推進プランの中では、取組項目と目標値を設定いたしました。現在検討段階ですので、現時点での考え方を述べたいと思います。 基金の一つであります財政調整基金の適正規模につきましては、標準財政規模の１０％から２０％と言われています。県内の自治体や類似団体を参考にしますと、標準財政規模の２０％、金額しますと、標準財政規模が約１００億でございますので、２０億円以上とは、今のところ考えております。 また、公債費というよりは、地方債残高を目標の一つとして取り組みたいと考えています。令和元年度末では、地方債残高は約２４７億円となっております。現在高倍率は２.４ということで、県内１４の市の平均は１.９でございます。したがいまして、地方債を減らさなければ、公債費は減りません。したがいまして、プランを設定する中で目標値を設定したいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） ここに現在の起債残高と、それから、これは財政調整基金の推移を示しましたけれども、結局２０億円という、このラインですね、これをまず守りたいということは一つあると思います。もう一つは、起債残高、借金の残高をどこまで抑えるか。先ほど課長答弁されましたけども、この１９０億円という、ここまで減らしたいということだと、ざっくり言うと１９０億になるのかどうなのか分かりませんけども、そういうことだと思います。単年度で言うと、現在２０数億円返済していまして、起債を十数億円に抑えていますから、１年ごとに１０億円ずつ減っていくのかなという形になりますけれども、２５０億円を１９０億円に減らすのには、やはり、６年ぐらいかかるのかなというような形になると思います。やっぱり、６年ぐらいは、こういった形がかかるのか、どうなのか。そこら辺をきちっと示していただきたいと思うんですよ。いつまで我慢すればいいのか、どこまで我慢すればいいのかということを、やっぱり、きちっと示していただきたいと思います。 ちょっと気になることがありまして、市有財産の活用についてなんですが、市有財産の活用は財政立て直しの有効な手段の一つだと思います。塩漬けされた市有地が現金化できれば、財政的にも助かりますし、助かりますが、現在、市は、八坂住環の土地をイチゴの新規就農者への土地を売却するということで、簿価の１０分の１で売却する計画を進めています。これを見ていただきたいんですけれども、こちらが消防署用地として、平成２２年に５,８３３万円、平米当たり５,７８５円で、土地開発公社から市が購入した土地です。一方、今、どういったことが進められているかというと、この２つの緑の土地ですね。イチゴ団地がありますけれども、片や、３０６万円で生産者へ売却、もう一方が６６５万円で生産者へ売却、平米当たりの単価が４２２円ということになります。この土地はどういった経緯で、市が今取得しているかというと、平成２４年から２６年に土地開発公社が解散するときに市が一般財源を投入して買ったものなんですね。一般財源ということは、いわゆる市民の税金です。八坂住環の、ここにありますけれども、八坂住環については、２億８,１４５万円を投入いたしました。ところが、今現在どういうことが行われているかというと、市有財産が１億円分の土地のものを僅か１,０００万円で売却してしまうんですよね。今からですけれども。こういったことが行われようとしています。なぜ、このような低価格で市有財産を売却をするのか。答弁を求めます。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） イチゴの新規就農者へ土地の売却額に関しましては、近隣農地の売買価格を参考として決定したいということで、令和２年２月２１日の議員全員協議会で御説明をさせていただきました。近隣農地も取引事例が少なかったため、全国農業会議所の発行する県内の田畑売買価格等に関する調査結果等も参考に価格を決定しております。販売価格につきましては、現状、地目が雑種地となっており、簿価では平米単価が４,３３９円となっているところを、農地としての実売価格、平米単価が４２２円といたしまして、約１０分の１となっております。価格を決めるに当たりましては、農地として取り扱うので、
農林水産課で決定するということはなく、政策調整会議を開催した上で、簿価につきましては、八坂住環整備の際に決定した価格となりますが、当時と違い、震災後の現在では、宅地利用等が難しいこと、現状土地の利用方法としましては、農地利用以外の検討が難しいこと、農業を推進する上で、イチゴ学校卒業生への売却は市の方針として適切であること等を考慮し、価格を決定しております。 また、現在策定中であります未来戦略推進プランにおきましても、公有財産の利活用という項目の中で、売却や有効活用について検討しておりますが、今回のように、簿価と実際の売買価格に差がつくケースが想定されております。このため、市有地の売却を含めた有効活用を検討するに当たり、銀行や不動産関係等を含め専門家から意見を伺いながら、売却や活用について対策を講じていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 市長、今、財政難で、いろんな緊急財政対策をやっているわけでしょう。１円でも、やっぱり、無駄にできないわけじゃないですか。この市有財産を１億円で売れとは言いませんよ。だけど、例えば、半額の５,０００万円で売ったとしても、今よりも差額４,０００万円助かるわけです。こういった努力が見られないんです。昨日市長は経営感覚を職員に求めていると言いましたけれども、経営感覚があるかどうかというの、誰がチェックするんですか。これ経営感覚と全く離れているでしょう。会社で、こんな、例えば、会社にパソコンがあります。売ったら、２０万円ぐらいになるかもしれません。それ２万円で売ります。売らないですよ。そういったことと同じだと思うんですよ。もう経営感覚の欠如としか言いようがない。こういったことはやめてほしいし、市民から見たら明らかに経営ができているとは思えないし、立て直しができるかどうかというの、本当に疑わしい状態です。これは厳しく指摘をしていきます。 次に移りたいと思います。 健全化の見通しが立たなければ、新規事業や住民要望に応え難いと思いますが、健全化への行程表、これはどうなっているのでしょうか。今以上の住民負担を求める状況が起きるのかどうなのか。財政難の状況下で、市民要望にどのような基準で応えるのか、答弁を求めます。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 緊急財政対策を踏まえ、第４次大綱を策定しており、計画期間は令和２年度から令和６年度まで５年間としております。計画に基づき１日も早く健全化に向けて対応を行っていきたいと考えております。 また、第４次大綱では、公共施設等総合管理計画において、施設の費用や利用状況を加味した適切な使用料を定めていくことになっており、そういった意味では、施設によっては使用料の増額もあると、場合があると思われますが、市民の皆さんの御理解をお願いしながら進めてまいりたいと思っております。 市民の皆様の要望につきましては、緊急財政対策の事務事業の見直しでお示ししたとおり、市民生活の緊急度や影響度、他の自治体の影響等を考慮した上で、予算の範囲内で取り組んでまいりたいと思います。市民の皆様の要望全てにお応えすることは難しい状況ですが、緊急財政対策の着実な実行により早期に財政状況の改善を行い、第４次大綱と未来戦略推進プランによって、安定的な行政運営を継続的に行えるよう努力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 利用料金を上げることもあるかもしれないというふうに説明があったんですけど、こういったことをしといて、住民負担を上げるというのは、多分理解得られないですよ。執行部がきちっと行財政改革で財政改革に着手して、一つ一つを真剣に考えながら、お金１円たりとも無駄にせずにやっていっているんだったら、その姿を見ながら市民着いていきますよ。だけど、こんなことをしていちゃ、やっぱり、市民は着いていけないですよ。どうか、そこら辺はきちっと考えてほしい。経営感覚ももちろん大切だと思うけれども、市有財産をどうやって活用するかというところも非常に大切なところだし、これは大切に、市有財産を大切にしている状況じゃない。もう、本当ここら辺は考え直して、反省をしてほしいところです。 次に移りたいと思います。 公民館長の採用についてお伺いをいたします。 地区公民館長の採用に対し、市民から苦情が寄せられています。これまで、地区公民館の館長は一般公募で採用試験を実施し、採用された公民館長は３年間勤務をしていました。ところが、昨年１２月の館長会議で、今年３月末で雇い止めを言い渡され、今年度の公民館長は退職した市役所の職員が試験も受けずに配属をされています。今年度から勤務時間は週５日から週４日になったという話も聞いており、公務員の天下りという批判の声が上がっています。そこで、なぜ、一般公募をやめ、試験もせずに退職職員を公民館長に充てるようになったのか、その経緯について、説明を求めます。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 御質問に対する答弁の前に、再任用制度につきまして、若干説明をさせていただきたいと思います。 再任用制度とは、地方公務員法に規定された制度であり、定年退職等により一旦退職した者を１年以内の任期の更新により、年金支給開始年齢までの無収入期間を解消するとともに、退職職員の知識、経験を即戦力として活用することにより、行政サービスを向上させようとする制度であります。再任用の勤務形態にはフルタイム勤務と短時間勤務がありますが、本市におきましては、主に財政的な理由から該当者に短時間勤務の選択をお願いをしているところです。基本的には再任用希望者全員の雇用を原則としておりますので、年金支給年齢の引き上げに伴い、今後とも再任用職員は増加することが予想されます。 それでは御質問の経緯についてでありますが、令和元年度までは、地区公民館長には嘱託員を配置をしておりました。令和２年度からの緊急財政対策の人件費抑制方針に基づき、市全体の職員数を抑制することといたしました。そのことにより、地区公民館長に再任用職員を充てることといたしました。 また、勤務日数についての御指摘もございましたが、本市の会計年度任用職員は短時間勤務での採用でございますので、もし、地区公民館長に会計年度任用職員を充てたとしても、週４日勤務となったということは申し添えておきます。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） ちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年度までの公民館長の人件費と今年度の公民館長の人件費は比較として、どうなっているのか。いわゆる、先ほど説明をされましたけれども、嘱託職員の場合、それから再任用の場合と、人件費って、どういうふうに変わるんですか。
○議長（渡辺雄爾君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 再任用職員と会計年度任用職員との１人当たりの年間比較を令和２年度当初予算ベースで行いますと、再任用職員は３７１万８,０００円、会計年度任用職員は２２３万９,０００円で、その差額は１４７万９,０００円となります。職員を個別に比較すると申し上げたような状況ですが、令和２年度の会計年度任用職員と令和元年度の嘱託職員、臨時職員の総人件費を比較した場合、４,３０１万８,０００円の減額となっておりますので、緊急財政対策の効果が出ていると考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 問題なのは、試験も受けずに再任用という形で公民館長に着任しているということに批判が集まっていると思うんですよ。例えば、通常の、財政難ではなくて、通常の状態だったら、まあ、許されるかもしれない。公民館長に着任しないかもしれない。別の部署で仕事をしていただいて、公民館というのは一般公募でという形なのかもしれない。けれども、財政難という形の中で、じゃあ、どういう選択肢があるのかといったら、僕は、この天下り批判を真摯に受け止めるべきだと思うんですよ。退職される課長の皆さんについて、課長だけじゃない、職員の皆さんについては、大変私は厳しい言い方をするかもしれないけれども、一旦再任用という選択肢を取らずに退職していただいて、一般公募の形で試験を受けていただいて、それで、きちっと公民館長に就任していただく。これが市民にとって、やっぱり、あ、そうだな、能力もあるし、ちゃんとやってくれるんだなというふうに受け止められると僕は思います。これについても、きちっと、天下り、公務員の天下りという批判を真摯に受け止めていただいて、僕は改善をしていただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルスについてお伺いをいたします。 去る７月３０日、杵築市でも
新型コロナウイルス感染者が発生しましたが、その際、緊急事態宣言同様に公共施設の一時閉鎖が行われました。コロナウイルスの根絶や克服ではなく、共存する社会を選び続ける限り、人との接触を制限し、緊張状態に置かれた生活を送らなければなりません。私は、コロナウイルスの根絶もしくは克服以外の道は、現在考えられませんが、市は共存と根絶のどちらの対策を基本方針としているのか、簡潔に答弁を求めます。
○議長（渡辺雄爾君）
大塚危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。
新型コロナウイルス感染者の情報については、県からの報道資料しかなく、事務所等からの告知がない限りは、発生箇所を特定することはできません。また、感染経路が不明な方もいること、発生箇所におけるウイルスの根絶も困難であることから、ワクチンや治療薬が開発されるまでの間は、
新型コロナウイルスと共存せざるを得ないと考えております。そのような状況の中では、３密を避け、新しい生活様式を徹底することが感染拡大を防ぐ有効的な手段と考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） その間は、結局緊張状態の生活が続くということになります。根本的な対策を僕は取る必要があると思いますし、私見はありますけれども、個人的な考えはありますけれども、やっぱり、安心して生活できる、そういう条件を整えていく。そういうことが今行政に求められていることだと思います。 市内での感染状況や教育現場での感染状況、特に、豊後高田市の真玉中学校での情報については、感染者数だけではなく、症状の程度、取られていた感染対策やＰＣＲ検査の対象範囲など、多くの情報を僕は共有すべきだと思います。 大分県が取っている感染対策については、僕は効果が上がっていると評価をしていますが、これらの情報は行政の中で共有をされているのでしょうか。また、市民や県民に対し有効な情報として提供されないのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（渡辺雄爾君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 感染状況の情報につきましては、県が記者会見にて発表した内容以上の情報の提供は、市にはありません。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法の指定感染症であり、県が感染症法に基づき感染者への対応を行うものとなっています。市としましては、市民の皆様に
感染防止対策の新しい生活様式等の周知や国・県から出される最新情報の提供に努めてまいります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） ぜひ、再三再四言うようですけれども、県に情報提供を求めてください。本当に。どういった対策が取られているのかということまで知れば、住民も安心するわけですよ。症状も含めてですよ。その情報が得られれば、コロナウイルスにかかっても、あ、大丈夫なんだ、対策もきちっと、検査もこの範囲でやってくれるんだということが理解できますし、現在大分県は九州県内でも１番感染者数低いわけですよ。そういった意味からも、私は、大分県の取っている対策というのは非常に評価できると思いますし、こういった情報というのは、有効な情報として共有すべきだと思います。ぜひ、県への情報提供をお願いしたいと思います。 次に、県内の福祉施設において、感染地域から来た県外の人との接触した高齢者及びその家族の要介護者は介護をしないという施設独自の通知が出されています。このような通知が杵築市内でも出されているのか、お伺いいたします。また、この通知に対する市の認識を求めます。
○議長（渡辺雄爾君） 小俣
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） お答えします。 市内一部の介護保険サービス事業所においては、利用者または御家族が県外へ行かれた場合、または、親族等が県外から帰省した場合等に１週間もしくは２週間の利用自粛をお願いしている事業所があるようです。介護保険サービス事業所が提供するサービスは、利用者やその御家族が生活を継続する上で欠かせないものであり、感染拡大防止対策を徹底した上で、必要なサービスを継続的に提供することが重要であると認識しています。 市内で感染者が発生した７月３０日に、各介護保険事業所宛てに再度の感染拡大防止対策及びサービス提供の継続をお願いしたところです。同時にサービスを継続的に提供するためには職員の安全確保が不可欠であり、また職員が感染源となることも防がなければなりません。市としましては、各介護保険事業所において、
感染防止対策を徹底した上での柔軟なサービスをお願いしつつ、感染拡大防止の観点から自主的にサービスの縮小等を行う事業所については、利用者への丁寧な説明や代替サービスの確保等についてもお願いしたいと考えています。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） この通知は、介護事業者、介護従事者を介して、感染を拡大防止のための苦肉の策であるというふうに思います。その一方で介護を必要としている高齢者にとっては、これ人権問題であり、死活問題なんですね。問題は、有効なコロナ対策が取られていないことと、国民の努力に依存している今の対策の状況であり、行政の責任放棄が招いた結果だと僕は言えると思います。事業者も利用者も安心できる状況をつくるために、感染地域の人と接触をした場合、少なくとも行政の責任でＰＣＲ検査などを行うべきだと思いますが、市の見解を求めます。
○議長（渡辺雄爾君）
医療介護連携課長。
◎
医療介護連携課長（小俣玲子君） 令和２年８月２８日付で、国からの最新の通知によりますと、感染拡大や重症化を防ぐ観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けると示されております。そこで、今後は国や県の動向を注視していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 国や県の動向を待っていたら、多分介護されないお年寄り出るんじゃないでしょうか。そこが僕は１番心配しているんです。今日でしたか、山香病院で職員を抗原検査やっているという話が、答弁がありましたね。非常にすばらしい対策だと思うんですよ。これをまず介護施設、介護従事者のほうに広げてほしいんです。コロナ対策の臨時交付金がありますよね。これ、僕、ぜひ活用できないかなと思うんですよ。つまり、感染地域から来た人、もしくは、そういう人に接触したというふうに認識された高齢者もしくはその御家族も含めてですが、そういった感染のおそれのある人は申告していただいて、その人については抗原検査をやっていく。一つのフィルターになると思いますし、それで陰性になれば、安心して介護ができるわけですから、こういった対策を僕は取ることが行政の責任だと思います。責任放棄をせずに、こういったことをぜひ検討していただきたい。そんなに感染地域から来た人と接触している事例があるわけではないですから、きちんとそこは抑制しつつ、でも、本当に接触してしまった場合には、きちんと検査を受ける。こういった対策を取っていただきたいと思います。 これは、ちょっと教育現場でも同様のことが言えると思うんですけど、同様な案件が教育現場で起こった場合、どのような対応をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 ４月の年度当初は、県外、特に感染者が多い地域からの転入者については、２週間の自宅待機をお願いしました。現在は、感染の心配や不安がある場合、保護者の申し出に応じて自宅待機を認めております。 なお、自宅待機については、欠席にはならない出席停止という扱いとしております。あくまでも、保護者から学校へ相談があってからの対応となることが多いですが、今後も家庭と連携しながら、このような対応を継続してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 教育現場でも僕は同様のことが言えると思います。２週間の自宅待機をされているということなんですけれども、ここでも、やっぱり、もしかしたら、接触したんじゃないかなという場合については、ＰＣＲ検査はちょっと難しいでしょうから、抗原検査等をやっていただいて、速やかに教育現場に復帰してもらう。小学校、中学校に復帰してもらう。そういう対策が僕は必要だと思います。 感染対策で重要な対策の一つに、コロナ差別をさせない社会をつくるということがあると思います。感染者を励まし、支え合える社会をつくろうという、厚生労働省が先日そういうメッセージを出しましたけれども、こういった人権教育をぜひ教育現場で行っていただきたいと思いますが、教育委員会の見解を求めます。
○議長（渡辺雄爾君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 不当な差別や人権差別のないように努めてまいりたいと思いますし、現在でも様々な資料等を活用しながら、各学校長へ通知をしている次第であります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 学校長だけではなくて、子どもたちに、ぜひ、こういったものは、ホットな事例でありますから、ぜひ、教育、人権教育をやっていただきたいと思います。 市内の小中学校では、短い夏休みが終わり、２学期がスタートしました。先生に学校でのコロナ対策の話を聞く機会がありましたが、冷房を入れながら、窓を開けて換気をしているという実態をお聞きしました。厚生労働省は、３０分に１回数分窓を全開にするという基準を示しています。夏場もさることながら、冬に窓を全開にして授業をするわけにはいかないと思います。情報をきちんと収集し、科学的根拠に基づいた有効な対策をガイドラインとして市内小中学校に示すべきだと思いますが、答弁を求めます。
○議長（渡辺雄爾君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 密閉を回避するために換気は重要と考えています。８月６日に一部改訂版として文部科学省から出された衛生管理マニュアルでは、可能な限り常時、困難な場合は３０分に１回以上の頻度で、２方向の窓を同時に開けて行うよう示されており、各学校はこれに基づき換気を行っております。ただ、議員のおっしゃるように、窓の開け方などについては、その日の気温や天候、児童・生徒の様子に応じて、適切に判断するよう、再度指導してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 私はもう厚労省が示しているように、３０分に１回換気をするのでいいんじゃないかなというふうに思います。特に杵築市内で感染者が出ていない状況の中で、そこまで全開にしてする必要があるのかなというふうに感じます。 最後に、イベントのガイドラインについてお伺いをいたします。 ３密を避けるために、お祭りやイベントの中止などが相次いでいます。
新型コロナウイルスの実態がつかめなかった３月と違い、現在は実態も明らかになりつつあります。コロナに怯え、人との接触を避け、緊張した生活を送るのではなく、日常の生活を取り戻すためにどうするかを考え、行動することが重要だと思います。コロナ禍の中でも文化祭は可能でしょうし、工夫次第でもチャリティーコンサートなどもできると思います。お祭りや花火大会も開催に向けた検討が必要だと思いますが、そのためのガイドラインはつくられているのでしょうか。また、今後の方針についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺雄爾君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（大塚茂治君） 昨日の田原議員への答弁と重複しますが、御了承お願いしたいと思います。 イベントに関する条件等を示したガイドラインはございません。市が主催するイベントにつきましても、不特定多数のお客様が来場し、会場内でのソーシャルディスタンスの確保が困難となり、感染するリスクが高くなることが予想されることから中止としたイベントもあります。全てのイベントを中止するのではなく、国が示す感染状況の段階に応じたイベントの開催制限の目安を参考にしたり、使用する施設の種類ごとに市で定めているガイドラインを遵守して、感染対策を徹底した上で実施できるイベントもあると考えております。 なお、国内の感染状況については、十分配慮した上で決めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員。
◆14番（加来喬君） 県内ではなくて、県外では、いろんな対策を取りながらイベントの実施に向けて進んでいるようです。実際そういったことを、いろんなガイドラインもありますでしょうし、具体例を参考にしながら、日常の生活を取り戻すことを考えてほしいんです。そのためのガイドラインをやって、つくってやってほしいと思います。 最後、消防の広域化についてですが、じゃあ、いきたいと思います。 現在、県と県内１８市町村が県内の１１９番を一手に引き受ける共同指令センターの整備、いわゆる消防の広域化計画をされています。指令本部が一本化された場合、配置された職員が地理に疎いために救急車の到着が遅れたという事態が起こってはなりません。そこで、指令業務の一本化で地域の１１９番通報にきちんと対応できるのでしょうか。そして、今後のスケジュールはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 杵築速見消防組合に確認したところ、共同指令センターを大分市に設ける計画となっております。この共同指令センターには、杵築速見消防組合から、杵築・日出管内の地理に明るく、十分経験を積んだ通信指令員を派遣する予定となっておりますし、もしもの場合に備えまして、杵築速見消防組合内の本部に２４時間体制で、常時１人の通信指令員を配置することとなっています。 また、今回計画しています共同指令センターは、最新のシステムを導入している予定でございます。このシステムは自動で通報場所の特定や現場まで最善なルートを設定することもできると思います。 スケジュールでございますが、令和２年度は、大分県域消防指令業務連携協力実施計画を策定する予定となっております。 今後、令和６年４月１日の運用開始を目指しまして、具体的な協議を行っていくということでございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 加来議員、時間。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） ２番、多田忍議員。（２番 多田忍君質問席に着く）
◆２番（多田忍君） 皆様、お疲れさまです。議席番号２番、壱五一会の多田忍です。通告に基づき、一般質問を行います。最後までよろしくお願いします。 さて、現在の杵築市を取り巻く環境は、緊急財政対策に
新型コロナウイルス感染症による様々な影響などで、とてもよい状態とは言えません。しかし、このような状況の中でも、杵築市の未来に向けての取組については、怠ってはいけないと思います。 前回の一般質問では、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の結果とそれぞれの施策がどのようにＰＤＣＡを回していたのかを質問させてもらいました。その際、私自身の結論としましては、それぞれの施策については、確実にＰＤＣＡが回っており、目標も達成しているのですが、本来の目的の人口減少の抑制には何ら影響を及ぼしていないと結論づけました。そこで、今回は、今年度から新たに始まった第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をします。 まず、この第２、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、人口ビジョンというのがあります。その中に杵築市の人口の推移が出ています。昨日真鍋議員の一般質問の中にもありました。まず、第１期のまち・ひと・しごと創生総合戦略開始時の２０１５年の杵築市の総人口は、３万２８５名でした。それから第１期終了時の２０１９年の総人口は２万８,９７６人で、この差がマイナス１,２０９人となり、２０１５年よりも約４％人口が減少していることになります。この数字ですが、国立社会保障・人口問題研究所が出している２０２０年の杵築市の総人口の推定２万８,７７７人とほぼ同等の数字となっていることから、このまま何もしないでいくと杵築市の２０年後２０４０年には、杵築市の総人口は２万１,７００人となり、２０１９年度の人口よりも約７,０００人人口が減るようになります。 もう少し細かく見ていきますと、杵築地区、山香地区、大田地区の３地区の人口を２０１９年と２０４０年で比較してみると、杵築市の人口は２０１９年と比較して約４,０００人の減、比率でいうと１９％減となります。次に山香地区の人口ですが、２０１９年から２０４０年で２,５００人減、３９.５％の減となり、大田地区に関しましては６４９人減で５４％減となり、特に大田と山香地区の減少率が大変大きくなってきています。 また、山香と大田地区の後期高齢者率７５歳以上の方の割合は、２つの地区の総人口の約３７％に達して、地域としての機能を失い、状態に陥る可能性も出てきています。 次に、年齢別で見ると生産年齢人口１５歳から６４歳の減少が激しく、２０１９年には１万５,１２４名いた生産年齢人口が、２０４０年になると１万５４４人と約４,５００人減となります。比率では約３０％減となり、生産年齢人口の減少数が総人口の減少数７,０００人に対して４,５００人ですから、約６５％ぐらいになりますよね。この生産年齢人口の方が杵築市外に移るということになり、７,０００人の大半は働き盛り、１５歳から６４歳の方というふうになります。このような推計だけ見たら、杵築市の２０年後は大変暗いものとなります。 そこで、今回第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略ではどのような施策をもって対応しようとしているのかを生産年齢人口の減少抑制と山香地区と大田地区の人口の減少抑制の観点から、基本目標１にあります「地方における安定した雇用の創出をする」の中から、全市域にわたる観光事業の推進について質問させてもらいます。 まずは、全市域にわたる観光事業の推進の事業内容についてですが、この事業に関わる５年間の予算規模はどのくらいでしょうか。お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） お答えいたします。 この市全域にわたる観光事業の予算でございますが、風の郷や大田地域にある観光休憩所、
横岳自然公園の維持管理費は観光費に独自で事業費として計上しておりますが、パンフレットの印刷代、それから広報宣伝費などは、観光費全体の中で使用しております。 また、観光費の決算額は毎年約７,０００万円程度となっており、過去５年間のうち、最も数値の大きい決算額は、平成２９年度の７,９０２万２,０００円、最も数値の小さい決算額は、平成３０年度の６,７２３万円となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。市全域にわたる観光事業の推進自体には予算がついてなく、観光費の年間約７００万の中から事業費を捻出する方法ということでいいですよね。 じゃあ、次に、この事業の成果目標についてですが、第１期の状況を踏まえながら、第２期の最終目標値はどうなっていますか。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） この事業の目標は観光客数と
観光消費額の増加で、平成３０年の観光客数９１万７,７８５人、
観光消費額１５億１,１００万円が現状値となっており、この数値からいかに伸ばしていくかが成果目標となります。令和元年の観光客数は９７万６,４０５人、
観光消費額は約１５億６,３００万円となっておりますので、目標に対し順調に推移をいたしております。 なお、第２期の令和６年の最終目標値は、観光客数１０２万人、
観光消費額１８億円となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。平成３０年よりも観光客数を約１０万人増やして、なおかつ、観光消費金額を１人当たりに換算した場合、約１２０円増やして、最終的に
観光消費額を３億円増やすという目標になると思います。観光客数を１０万人増やすというのも、１人当たりの消費金額を増やすというのも、かなり難しい課題ですが、どのような内容で、この課題を解決しようとしているのか。 まずは、施策の一つの城下町観光客の周辺への誘引についてで、具体的な内容と計画についてお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 現在、山香大田エリアにつきましては、山香温泉風の郷、大分農業文化公園、大田
横岳自然公園を起点とした地域食材を生かしたグルメ開発、サイクリングを活用した周遊や山香三山のトレッキング、農泊農業体験など、地域の魅力ある観光素材の掘り起こしを行っております。 また、本年９月から各地域の魅力ある観光素材や特色を生かした着地型観光体験メニューを開発、販売する予定です。 例えば、城下町以外の杵築地域では、八幡奈多宮や巨大古墳を巡る古代歴史ツアー、山香地域では、山香の奥深い歴史や世界農業遺産を巡る山香歴史散歩、立石地区の豊臣家ゆかりの地に思いをはせるツアー、大田地域では、空飛ぶテントの新感覚アウトドア体験など、各地域の着地型観光体験メニューと城下町観光等を結びつけた周遊ルートを確立し、城下町以外の地域へも観光客の誘致を図ります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 観光の幅を広げ、観光の目的の選択肢を増やすことで、幅広い客層に杵築市に来てもらうという狙いと思います。 ここで、エコツーリズムという言葉を知っていると思いますが、自然環境のほか、文化・歴史を観光の対象としながら、環境の保全と持続可能性を考慮する旅行やレクリエーションのやり方のことをエコツーリズムといいます。２００９年ぐらいに出たものだと思うんですけど、まさしく今行っていることは、エコツーリズムに近いものがあると思います。 今回、私は、特に言いたいのが、ぜひ、観光素材の中に文化も取り入れてもらいたいと思います。山香の事例で大変恐縮ですが、山香の文化で、私もお祭り担当しています山香の盆踊り、あとは、この前、国民文化祭のときに復活した立石楽など、そういう文化、この２つは、やっぱり、後継者不足が今問題で、この先どこまで続くか分からないというところを観光を絡めながら興味を持ってもらい、今後も末永く続けていくという取組ができれば、大変すばらしい成果になると思います。 今言いましたように、人口が減って地域の機能がうまく回らない実生活の問題とこのようなすばらしい文化がなくなっていくことも大きな問題だと思います。伝統文化も、ぜひ、観光素材として目を向けて取り組むことを望みます。 また、そうすることによって、項目が増えますんで、観光の幅がまた広がっていくと思いますし、もう実際にあるものですから、新しくつくれなくていいという手軽さと今あるものを活用するということで、リスクも低いと思います。と思いますので、ぜひ、実現のほう、よろしくお願いします。 それでは、次に、通過型観光から滞在型観光への転換について、具体的な内容と計画をお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 本市の近隣に全国有数の温泉地別府や湯布院がございますので、どうしても、その温泉地に宿泊したお客様や大分空港を利用されるお客様を誘致する通過型観光が主流となっております。しかし、観光宿泊者を増やすことは、それが直接
観光消費額の増加につながり、また、雇用の創出とともに地域を活性化していく大きな要因となりますので、滞在型観光を推進していくことは重要な施策と考えております。 そこで、本年はコロナ禍の影響で厳しかったのですが、本市の文化体育館や山香サッカー場などの大型のスポーツ施設を活用し、住吉浜リゾートパークや上村の郷などに宿泊をしていただく、スポーツ合宿などのスポーツツーリズム事業を推進しております。 また、城下町内にある古民家や武家屋敷などの歴史的建築物を宿泊施設として改修、再生し、城下町全体で宿泊型の観光まちづくりを行っていくために、城下町杵築古民家ツーリズム振興協議会を設立し、これまで協議を重ねてまいりました。現在、コロナウイルス感染症拡大等の影響を受けまして、事業が進んでおりませんが、今後事業展開を図ってまいります。 また、現在のコロナ禍の状況では、宿泊施設の誘致なども大変厳しい状況ではございますが、今後も常に情報収集に努め、進出の話がございましたら積極的に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にも御紹介などで御支援くださいますよう、どうぞ、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。宿泊客を、宿泊者を増やして、１人当たりの観光消費金額を増やすという計画で、スポーツツーリズム事業の推進、大変よい企画だと思います。今ある施設をフルに活用していくという点が、今のこの財政難の杵築市にはぴったりだと思います。この事業も確実に実施していただきたいと思います。 それから、今ある施設の有効活用についての関連ですが、先月、風の郷の選定委員会が行われていますが、その結果はどうなりましたか。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 令和２年８月５日に山香温泉風の郷の活用事業者選定委員会を開催しました。活用事業者の応募者は１社でした。選定委員会の審査におきまして、選定委員会からの質問に対する回答や資料に一部数値の違い等が見られたことから、会社の経営能力や信憑性に疑問が残り、候補者として選定できないという結果になりました。その結果を受けまして、市といたしましても、選定委員会の審査結果のとおり、候補者としないということにいたしました。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） この風の郷についてですが、昨年からいろんな方向性が出ていますが、本来なら、昨年、現指定管理者の指定期間が完了して、新たに指定管理者の公募を行う予定だったのですが、６月議会で、昨年の６月議会で改修が必要だということで、１年間指定管理期間を延長しました。その際、補正予算で風の郷の設計管理委託業務で、約３８８万円と経営状況等調査委託料として、約９７万円を議会で承認してきました。 しかし、今度９月の議会では、経営状況等の調査のみを行い、設計管理委託業務は行わずに予算は返納、そして、民営化にすることを一つの選択肢とするとし、１２月議会では、その民営化の条件を提示するという発言をしていました。しかしながら、昨年１２月の議会では、条件の提示が間に合わずに、結局、現指定管理者に１年延長で、風の郷の運営をお願いする事態になりました。それから今年３月の議会では、現指定管理者に１年延長してもらうので、補填として、９００万の補正予算が出てきました。それから前回の６月議会で、ようやく無償貸付けの条件が出て、公募を行ったが、この
新型コロナウイルス感染拡大の時期と公募の条件の内容が厳しく、該当公募者がなし。それから条件を一部緩和して、再公募で１社公募があったが、選定委員会の結果、候補者としては認定できない。昨年から、この風の郷については、かなり迷走していまして、結果が何も出ていません。これからについて、じゃあ、お聞きします。候補者がいない。そして、現指定管理者の期間が来年の３月までとなっているのですが、来年の４月以降はどうするつもりなのか、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 選定委員会におきまして、令和３年４月１日からの運営事業者がいないという結果になりましたが、今後の山香温泉風の郷の運営等について、現指定事業者、指定管理事業者との協議も必要になりますので、庁内会議で早急に検討を重ね、対応策について決定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） この一般質問の場でも、何度も風の郷ができた理由とか、地元での位置づけなどを説明してきています。また、昨年経営状況調査の結果、株式会社大銀経済経営研究所の報告書の中にも、風の郷が地域に及ぼす経済効果についての記載があります。 風の郷は、年間宿泊者数が約８,０００人、利用者数が年間延べ１４万人。これは杵築市の総人口の４.８倍になります。その利用者数が交流人口を生み出す地域交流拠点と位置づけられています。また、宿泊者による客観的評価も非常に高く、別府市内の高価格帯の比較的ハイレベルな宿泊施設と同等の評価を得ていると。私も昨年一般質問の中でも述べましたが、施設は大変いいものです。交流人口も申し分、４.８倍で多いです。地域に及ぼす経済効果もそれなりにあります。このような施設を、これから市はどう活用していくのか。このまま４月以降いないというところで終わるんじゃなくて、この先どうするのかというところで、最善の対策、対応案、対応策はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君）
新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、非常に利用者が少ない状況ではございますが、雇用調整助成金を活用しながら約５０人の市内従業員を継続して雇用し、温泉設備など施設を改修しながら経営を続けていくことが、これが最善策と考えております。しかし、施設の改修には多大な経費が必要になります。本市は緊急財政対策中で大幅な予算の削減を行っており、多額な事業予算の計上は厳しい状況でございますので、庁内会議で早急に検討を重ね、今後の対応策について決定をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 確かに、今のこのコロナ禍の状態で、宿泊業界は危機的状況です。８月２８日のデータですが、新型
コロナウイルス関連の倒産は全国で４７０件、１番倒産が多い業種は飲食店で６４件、次に、ホテル・旅館が５２件となっています。なので、この時期に温泉設備の施設改修などを行うのは客足が遠のいている今がチャンスかもしれません。この先老朽化が進み、いつか改修しなければいけないのであれば、最善の策かもしれません。ですが、このコロナ禍の状態がいつ終息するのか、現段階では誰にも分かりませんし、先ほど出ました雇用調整助成金の新型コロナ特例の支給限度日数の今のところ、今年の４月１日から９月３０日の間に休業申請した日数に加え、残り１００日間と。この１００日間、旅館風の郷は２０日勤務だった場合は５か月分の支給日しかありません。まず、この５か月間で風の郷改修設計から施設の改修が全て完了するのか。また５か月後に
新型コロナウイルスが終息傾向になっているのかというところは不確定要素で、よく分かりませんが、疑問が残るところになります。 私が議員になって初めて一般質問したのは、この風の郷の件でした。先日、合同新聞の記事にもなりましたが、この山香のシンボルの風の郷を福祉施設や宅地にするようなことは、地元山香の議員として断固反対します。もし、この最善の対応策が実行できない場合に陥った場合は、地元の方々の理解を得ながら、地元中心で風の郷を守っていく組織を立ち上げ、この風の郷を維持していくという覚悟が私にはあります。その場合、市は風の郷の土地と建屋などを地元に無償で譲渡するつもりはあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 議員おっしゃいますように、土地及び建屋等を地元の方々で組織する団体や法人等に無償譲渡し、地域住民で連携し、活用していただく方法も対応策の一つとして考えられますが、まずは早急かつ慎重に、今後の方針を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。どちらにしても、あまり時間はありませんので、早急に庁内会議で検討して、確実に風の郷が存続できる方法を検討していってください。 それでは、続いて、大田の宿泊施設の横岳キャンプ場及び横岳荘についてお聞きします。 横岳キャンプ場及び横岳荘がある
横岳自然公園の施設の状況と利用状況はどうなっていますか。
○議長（渡辺雄爾君） 岡部
大田振興課長。
◎
大田振興課長（岡部元暢君） お答えします。 まず、初めに、
横岳自然公園の施設の状況について、これまでの経緯も含めて説明します。
横岳自然公園は、標高３８０メートル、国東半島の真ん中に位置し、その豊かな環境を観光資源とし、観光レクリエーションの中核施設として、交流人口の増加や青少年の健全育成を目的に旧大田村時代の昭和６２年から平成１３年にかけて、キャンプ場や横岳荘、ログハウスの宿泊施設、テニス場やアスレチック等スポーツ施設、展望台や天体観測施設、巨石探検道等の自然体験施設を整備してきました。 また、平成２２年には、キャンプ利用者のための入浴施設や小さなお子様でも楽しめるコンビネーション遊具、多目的トイレ等の整備や老朽化していた横岳荘やログハウスの部分修繕、キャンプ場でのステージの改修やあずまやの設置等、設備を行ってまいりました。 次に、利用状況ですが、令和元年度は前年度比１０％増の４,３４４名の利用があり、月別利用者を四半期４月から６月、７月から９月、１０月から１２月、１月から３月で比べてみると、７月から９月までの夏シーズンが４５％と１番利用比率が高くなっており、逆に１月から３月までの冬シーズンは８％と低い利用比率となっています。８月には横岳夏祭りが開催され、市内外の多くの方が来場し、１年で１番のにぎわいを見せています。利用者のうち、宿泊者を見ると２,５９４人となっていますが、地域別で見た場合、大分市が５７４人、杵築市が４８４人、福岡県が３７２人の順となっており、上位３地域で利用者全体の約５０％を占めています。都市部の多くの方が大自然のリフレッシュ空間、癒しの空間を求めて来場しています。今年は
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、休園期間が長く続き、大きく利用者数が落ち込んでいます。しかしながら、８月の予約状況を見るとリピーターも多いことから、予約自体は例年並みであり、コロナ禍の中でも癒しの空間を求める人は多いことが分かりました。現在はログハウスの店員を一部減らすなど、感染症予防対策を取りながら営業を行っています。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） この夏、どこの宿泊施設も
新型コロナウイルスの影響で、前年よりも客数を落としているのが状況だと思いますが、この
横岳自然公園、横岳キャンプ場、横岳荘は予約が例年並みと。しかも、この宿泊施設、今年の７月から緊急財政対策の一環で施設の利用料も値上げしているにもかかわらず、予約が例年並みということは大変すばらしい結果じゃないかと思います。ただし、今年、ちょうど、その時期に杵築市で
新型コロナウイルスの感染者が出たということで、公共の施設は全て休館しています。これで、約２００人近い予約をキャンセルしたと聞いています。同じ宿泊施設でも、指定管理のところは通常に開けていたということも聞いていますんで、どこか腑に落ちないところがありますが、やはり、今、この
新型コロナウイルス感染症が拡大中と、そういうときだからこそ、癒しの空間を求める人が多くなっているんだと思います。 それでは、もう少し、この施設の魅力についてお聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
大田振興課長。
◎
大田振興課長（岡部元暢君） 四季折々の自然がすばらしいということです。春には約２００本の桜が、初夏にはアジサイの花が満開となり、秋にはアサギマダラチョウが飛来します。展望台からは、好天の場合は伊予灘から四国まで眺望できます。
横岳自然公園を利用した方の口コミやブログの検索をまとめてみると、「公共施設でありながら、アットホーム的な場所が逆に魅力である」、「静かな場所でのんびりと過ごせる」、「鹿公園で子どもが触れ合うことができて大変うれしかった」などの評判を得ています。実際、一度利用した団体や家族は、次の年にリピーターとして利用することは少なくありません。また、キャンプ宿泊者が利用できる大浴場があることも魅力の一つであります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 私もネットで調べてみました。じゃらんネットの口コミの評価も非常に高いです。高かったです。しかし、収支で見ると、この施設、自然公園、
横岳自然公園全体で見ると年間約１,０００万の一般財源からの持ち出しが昨年ですか、あります。この一般財源の持ち出しを減らす対策で、使用料の値上げとシーズン中の営業を１週間のうち、金・土・日・月の４日間だけとして、シーズンオフを１２月から３月と設定しており、大体年間１５０日前後しか営業してないようになりますよね。たしか、夏と冬の利用者のギャップは、先ほど課長が答弁していただいたように大きいんですが、この施設、この状況では、安定した雇用には、まだつながりません。今後、
横岳自然公園の運営についてはどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○議長（渡辺雄爾君）
大田振興課長。
◎
大田振興課長（岡部元暢君） これまで
横岳自然公園に多くの方が来ていただくということで、利用者数の増を図ることを念頭に置き運営してまいりました。しかしながら、利用者数は年々増えるものの、公費負担額は変わらない現状にあることから、運営の見直しを行い、令和２年度から支出の削減を図るため、週休日を１日から３日間に増やし、１２月１日から３月１５日までを休園日とすることにしました。また、受益者負担の適正化を図るため、利用料の改正を行いました。 先般６月議会では、今後
横岳自然公園の運営を指定管理者ができるよう条例改正を行いました。しかしながら、今年に入り
新型コロナウイルス感染症が国内に蔓延してきたことで、
横岳自然公園も休園するなど、大きく収入が落ち込んでいます。今後は、直営から指定管理者による運営を目指す、運営をしますが、一層の収支の均衡を図るために、さらなる施設概要の変更も視野に入れ、大田地域の観光交流施設である
横岳自然公園を存続していくことが大田の地域振興、杵築市の観光振興につながると考えています。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 先ほどの風の郷もそうですが、地域の観光交流施設は何としても維持していくべきではないかと思います。今ある施設や観光素材をどう活用するかについては、行政と地元の住民の方々、あと民間企業、専門家などにより、多くの方と知恵を絞りながら、協力し合いながら、杵築市の未来につなげていく必要があります。２０年後、杵築市として機能するためには必ず必要なことじゃないかと思います。 この第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の成果が、これからの杵築市がどうなるか決まる一つの要素だと思います。スピード感をもって、なおかつ慎重に、この戦略を推し進めていってください。 次の質問に入ります。
○議長（渡辺雄爾君） はい、どうぞ。
◆２番（多田忍君） 最後の質問になりますが、市外居住職員数について質問させてもらいます。 前回も一般質問させてもらいましたが、その後の市民の方からの反響がすごくて、様々な方からいろいろな御意見をいただきました。今回は、その後の状況を確認するためにさせてもらいます。 では、最新の市外居住職員数は何名でしょうか。
○議長（渡辺雄爾君） 総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 令和２年第１回定例会におきまして、同様の質問をいただきましたので、その当時との比較を交えて答弁をさせていただきます。 令和２年２月現在では、病院を除く正規職員３４０名中７３名が市外在住者で、率にして、２１.５％でありました。令和２年８月現在では、病院を除く正規職員数３２５名中６８名が市外在住者で、率にして、２０.９％となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） ６８名ですか。じゃあ、何人かの方は杵築市に戻ってきてくれたということですね。それはよかったと思います。ですが、もう実際に市外に家を建てた職員の方やどうしても杵築市に戻ってこれない理由がある職員の方も当然いると思います。ぜひ、そういう職員の方々には、市外に移った理由というのを詳しく聞いておいてもらいたいと思います。そういうところを今の杵築市の弱い部分だと思います。これをまた前回も言いましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の指標の一つにしていってもらいたいと思います。今、杵築市は財政難で無駄なお金を使えない状況なので、今あるもの、今置かれている状況をうまく使いながら、未来ある杵築市につなげていかなきゃいけないと思います。また、この市外居住職員については、これからも質問を続けていくつもりです。なので、居住の自由は憲法にうたわれているので、杵築市から出ていく人に残るようには強制できませんが、何で出ていくのか、何で戻ってきたのかという理由をしっかり押さえていてもらいたいと思います。また、前回の一般質問の際にも言いましたが、住宅手当や通勤手当の見直し等も検討していただければと思います。 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（渡辺雄爾君） １７番、真砂矩男議員。（17番 真砂矩男君質問席に着く）
◆17番（真砂矩男君） 本日の一般質問最後となりました。お疲れでございましょうが、もうしばらく、よろしくお願いいたします。１７番、市民クラブ、真砂矩男でございます。 長引くコロナ禍、大きな心配と生活全般に多大な影響を及ぼしています。国・県・市も、いろいろな施策を施していますが、私が関係をする商工会、市の委託事業をはじめ大変な繁忙を極めています。しかし、このようなときにこそ、唯一の地域総合経済団体である商工会が市民の皆様のお役に立つようにと叱咤激励しているところでございます。 質問に入りますが、昨日から、そして、本日の午前中、午後、財政状況についての話がかなり出ておりまして、私も何を質問しようかなと、自分の考えていた質問項目は少しそれるかもしれませんが、執行部の皆さんはよろしくお願いいたします。 まず、昨年、令和元年度の決算状況が出されましたが、特徴的なことをお尋ねをいたします。
○議長（渡辺雄爾君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 令和元年度の決算状況につきまして、普通会計ベースで、歳入は２３４億５,５５１万６,０００円、歳出は２２８億３,４７９万７,０００円でございます。実質収支は４億８,５６７万７,０００円を確保いたしましたが、財政調整基金７億５,９７７万１,０００円を繰り入れての額でございますので、この繰入金や繰越金等の要因を除いた実質単年度収支は、前年度から２億８,８４９万５,０００円改善したものの、４億６,０５８万４,０００円の赤字となり、財政的には非常に厳しい決算となっております。 また、特別会計や公営企業会計では、全会計黒字もしくは実質収支額はゼロ円となりましたが、今後も各会計において経営努力を続け、収支の改善、安定化に努めてまいります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 前年度に比べて、三十六、七億円の歳入や歳出ということで、これは大型事業である給食センターの、あるいは、錦江橋や杵築中学校の仕上げというようなことも、この中には大きいと思いますが、予算が伸びたり、歳出が増えているのは構いませんけれども、問題は、やはり、一昨年９億３,６００万か、財政調整基金を取崩し、そしてまた昨年度は７億６,０００万近くの調整基金、実質単年度は４億６,０００万ほどの赤字と。これは本当に経営感覚から見たときには、大変な状況だなという思いを持たざるを得ない。今日もいろいろ意見が出ていましたけども、持てる貯金を取り崩してしまって運営をやっておるという状況でありますが、したがって、緊急財政対策を示しておるんだと思います。また、昨年からいろいろ論議をしてまいりましたが、財政の各種の指標については、もう今日は、また決算委員会等ありますから、その中に譲るとして、１つだけ、この市民の皆さん方も、経常収支比率、かつて８６％ぐらいで、杵築市は県下３番目枠に入るような状況を私は、この議場で何度もその数字をうったことがありますが、悪くなるのは早いもので、９０何％と言っておったら、１００％を超してしまうような状況になってしまった。こうしたいろいろやりくりを昨年から、職員のカット、市長や三役は県下１番少ないんじゃないかなと、報酬は。そんな状況。議会も合併してから、合併後は議員の報酬も全く上がらないどころか、１回も審議会も開かれておりませんが、１０％カット、そういうふうな人件費のカット等も含めて、いろいろ取組をしてきていますけれども、今年のこの経常収支比率を私も少しは期待をしておりました。せめて、１％が、２％まで行かなくてもというような思いをしておりましたら、結果出されたのが、いろいろ頑張ってきたけれども、１００.９％だということでありますが、この１００.９％になった要因は何かお尋ねします。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和元年度決算につきましては、財政調整基金につきましては、結果的には約５億円の取崩しをし、経常収支比率が２年連続１００％を超え、１００.９％となりました。年度途中から給料等のカット率の引き上げ、一部事業の執行停止などを行いましたが、対応が令和元年度決算の確定しました９月以降であったことから、このような事態となりました。また、歳出の人件費、物件費、公債費などの経常的経費は、約１億７,０００万減少しましたが、歳入の交付税や臨時財政対策債などの歳入、経常一般財源も、約１億７,０００万円減少したことも要因となっております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 令和元年度は、そういう状況ということでありますが、それには、この次年度の予算、緊急財政対策のもとで６か月ほど経過したわけでありますが、この状況についてお尋ねします。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和２年度の緊急財政対策に基づき順調に進めておりますが、泥谷議員に答弁をいたしましたとおり、本市の最大の課題は公債費の後年度負担の増加でございます。本定例会時点での普通会計の地方債残高約２６０億円で、来年度以降の公債費負担の増加が市民サービスの低下を招く要因となっています。したがいまして、地方債残高の低減をするために、地方債の新規発行額の抑制、あるいは繰延べ、あるいは繰上償還など検討していきたいと考えております。 未来戦略推進プランの中で、公債費ルールの設定や地方債残高の圧縮をお示ししたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 義務的経費がある、人件費等は、先ほど言ったようなカットや、あるいは定員の抑制等々で抑えられるところがありますが、あるいはまた扶助費は、これはもう抑えられるというよりも、やはり何％か伸びていくわけでありますが、問題はその公債費ですね。この公債費は令和元年度でピークを迎えるということでありますが、この公債費を、何か私は、今年度の償還額を落としていくことはできないのかと。もう繰上償還なんかするような一般財源はないでしょうけども、この辺をやりくりをしなければ、公債費の返還の負担が非常に大きいんじゃないかなという思いをしておるんですが、会社であれば、もうこれは、ほかの有利なことを借換えてでもやっていくとかいうようなことがありますけれども、ここ辺の公債費の関係、これについて、何かありませんか。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 繰り返しとはなりますが、やはり、地方債残高が高いというのが１番の原因だと思っております。この対策につきましては、未来戦略プランの中でお示ししたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） ちょっと先送りみたいなことになりますけどね。 次に進んでいきますが、つい二、三日前に第４次の行革大綱が示されました。この行革大綱、５年間ということでありますが、これも、これ合併後からでしたか、平成１８年から第１次、そして、その後、第２次、第３次と大綱を策定しながら、これは経費の削減や行政サービス、資質の向上、効果的な組織体制など、その改革に取り組んできたはずです。計画的な取組と実施の検証がなされていれば、市民の皆さんに、杵築は大丈夫かというような心配をさせるような状況にはならなかったんではないかと。過去のことを言うて申し訳ないけども、我々にも責任はありますけれども、しかし、こうした大綱を決定して、目標を持ってやるというんですが、目標を持つことも大事、計画をすることも大事ですけれども、要は、私は、この計画の進捗状況を誰がチェックをするのかと。あるいは、計画は実行に移されておるのかどうかと。非常に、役所の中でも、いろいろ練り上げたすばらしい目標や言葉で書かれています。１次、２次、３次、全部見ても、それぞれの目標がその時期の杵築にとってのすばらしい目標だと思っていますが、しかし、それがどこまで実行されているのかということがよく分からないわけでありますけども、疑問に思うわけでありますが、第４次、この行財政改革大綱についてお尋ねをします。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 未来戦略推進プランの推進項目につきましては、行財政改革推進本部の下、実施項目の進捗、スケジュール管理と改善策の徹底を図り、外部評価委員の助言をいただいた後、プランへの反映を行い、実効性のあるものといたします。 また、プランの項目の追加あるいは修正等の変更につきましては、行革の審議会の意見を求めるなど、体制の強化を努めてまいります。 また、管理体制の強化につきましては、業務担当課が月次管理する体制を整え、取り組む項目の管理徹底を推進本部において行い、改革をスピード感をもって行いたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） これから含めて、この計画の進捗状況ですね、そうした点についても触れていただくことがあれば、お願いします。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 進行管理につきましては、推進本部を中心に外部評価委員会などの意見を聞きながら進めてまいりますし、何よりも、常日頃から月次の単位で管理を行いまして、そういった管理体制を強化していきたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 先ほども、この大綱についての意見を言いましたが、監査委員の方も指摘をしておるように、大綱というのはあくまで大綱であって、大切なのは個別の計画やプラン、これを早く策定をして、進捗状況を管理していくことが大事だということを言われております。私も本当に先ほど言ったような思いから、全くそのとおりだなというふうに思いますが、そして、早く優先順位とそのスケジュール管理を徹底しようと、何度か、ほかの事業でも、この議場で申し上げたことがありますが、何で役所のする事業は、３月に終わる事業は、まだ終わってない事業も、今でもあります。昨日も見に行きました。いつまでやるんですかと。１０月いっぱいまでには仕上げますと言う。３月に終わると言った事業ですよ。事情はありますよね。そういうふうなことは、何で役所の仕事というのは、こういうことになるのかなと。そして担当課任せになっておりはしないかということをつくづく感じる。これは私だけじゃない。ここにおる１８人の議員も、いろいろ要望を出して、着手をしてくれた、ああ、できるようになった、役所が取り組むようになった、予算がついたと。予算がついた仕事でも、いつまでも、それができない。極端に言うと、これもう随分前ですが、永松市長の前ですけれども、３月につけた予算の空調が、学校につける冷暖房が１１月についたなんかいうようなことがあるんですよ。夏休みに学校に行ったら、ここはつかなかったんかい、暑いなっといったら、うちは、ついてないんです。それから聞いてみたら、担当課と、相見積りがでてないとか、何とか、本当にね、笑い話にもならないような、そういうことが過去あったんです。しかし、今でも私は何件か指摘をしてきたはずです。チェックはできないのか。なぜ、そういうことになるのかと。こういうふうなことを繰り返していっているようなことになれば、やはり、財政でも、なかなか、それぞれの担当課、財政がいろいろ頑張っておりますけれども、相当広範囲にわたっての事業になってきますから、やっぱり目が届いていない。そして、また、この事業が遅れておっても、そのままになっている。予算は組まれているけれども、そういうふうなことで、市長が言う、市民一丸、職員一丸となって、そして、職員が自覚意識を持って、一人一人が皆さん、そういう思いは持っていると思いますよ。大変な難関をくぐり抜けて、職員を採用され、そして一人一人が一所懸命自分たちの仕事を毎日頑張ってやろうとしているんですよ。しかし、それの取りまとめやチェックや、ここにおる課長さんが大変することになると思いますけれども、もう少しやっぱり、そこ辺の内部の管理体制しっかり整えてやっていってほしい。これもう要望でありますけれど。 最後に、通告をしておりませんが、市長は監査委員の大石先生、私は、監査委員の意見をこれまで３０何年間、ずっといろいろ聞いてきました。一時、非常に厳しい指摘をしていただいた監査の方がおりました。もう大分前でありますけども、しかし、今回の監査委員の大石先生、やっぱり自分が監査をしている杵築市が、ほかから大丈夫かなんて言われるようなことがあってはならないという思いがあるんだと思いますね、私は。お話をしておりませんけれども、しかし、開会日に、この大石先生の意見、これは相当厳しいものだと思っていますよ。民間なら考えられんじゃないかと。スムーズな執行ができない。計画は立てられておるのかと、そういうふうな指摘があっておると思いますが、市長は、この監査委員の御意見をどう感じ、どう捉えておるのか、考えておるのか、お尋ねをします。
○議長（渡辺雄爾君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 真砂議員の質問にお答えいたします。 監査委員、特に大石委員からも、また藤本監査委員も御一緒ですけども、大変厳しい御意見をいただきました。監査委員からの御意見にありましたとおり、第４次の行財政改革の大綱で示されたその方向性に基づいて、具体的計画である未来戦略推進プランを、これを速やかに策定して、そして実行し、進捗管理を行うと、ＰＤＣＡサイクルを早くそういう形で回すようにプランを策定したいというふうに思っています。今もう、そういう段階に来ておりますけども、それから、特に、公共施設等の適正配置に基づく統廃合や市税等の徴収率を収納率を上げる対策、それから、上下水道の料金改定の必要性の検討など、優先順位の高いものについては、御指摘のとおりスケジュール管理を徹底し、スピードを上げて取り組んでまいります。 いずれにしましても、監査委員からいただきました御意見について、一つ一つ着実に改善につなげてまいりたいと、それを着実に実行することが監査委員の厳しい指摘に対する答えだというふうに思います。一所懸命頑張りたいと思います。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） ぜひ、しっかり実行していただきたいと、そして、また、大石先生も、あれだけ厳しいことを言うたけど、よかったなと。何年か後には、そういう思いを持っていただけることを、期待をしておるわけであります。 次に、時間がないから移りますが、杵築市のかつての旧ジェイデバイスですか。今、株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパン、何回聞いても忘れるときあるんですが、アムコー・テクノロジー・ジャパンの工場の閉鎖と対策についてお尋ねしますが、工場閉鎖までの流れはどのようになっていくのでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君）
黒田商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） お答えいたします。 昨年４月に旧社名である株式会社ジェイデバイスから、生産体制の最適化と効率化を目的に、今後２年間をめどに杵築工場の製造ラインを他工場に移管することが発表されました。現在、熊本工場等に製造ラインを移管中であり、また、従業員も徐々に退職または転勤し、移管が終了する令和３年３月末までに杵築工場は閉鎖となります。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） この会社の撤退による固定資産税等の市税や、あるいは、水道料金などへの収入の影響額はどの程度になる見込みでしょうか。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 撤退によります収入への影響につきましては、令和元年度から杵築工場の製造ラインの移管が始まりましたので、平成３０年度の税額等で試算をいたしました。平成３０年度分の法人市民税が約２,４７０万円、特別徴収分の個人市民税が約３,０９０万円、固定資産税が約２,５８０万円、水道使用料が約３,３８０万円となっております。撤退後の固定資産税のうち、土地と家屋に係る税は賦課されますので、土地と家屋にかかる税額の合計約１,１００万円を差し引きました約１億円が減収となる見込みです。また、特に杵築に居住されています従業員さんが転出しますと、毎日の食材や日常生活用具の購入費、光熱水費などの多くの生活費が市内で消費されなくなります。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） この財政の厳しいときに、本当にまた杵築への影響も大きなという思いがするわけであります。今年の３月でしたか、ここの会社そしてまた労働組合の代表の方からお聞きしたんですが、全従業員が５０４名、そのうちの２７８名の方が退職をする。退職の理由は、やはり、単身赴任をしたくないとか、あるいは、子どもさんの教育のためにとか、いろいろなことで、今転勤したくないとか、あるようですね。そういうふうなこと等を含めて退職をするということは、新たな熊本等へのあるいは福岡でも一部、会社では行かないということであります。この方々がもう既に退職した方も何人かいるという話を最近聞いていますし、９月から１０月、１１月にかけては、ほとんどの方々が、この２００何名が、８０名近くが退職をしていくと。それから、また、新しい会社のほうに再就職していく。熊本のほうに行くとかいうことでありますが、この退職する従業員の方に対する対策というのはどういうふうなことが考えられておるのか。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 工場閉鎖に伴い離職、転勤される従業員の生活面での困り事を把握するため、今年５月に株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパンに御協力いただき、市がアンケート調査を実施いたしました。納税や健康保険、福祉、教育等に関する相談等を必要に応じて担当課につなぎ、担当者が個別に電話や面接による相談に応じました。また、大分県大分労働局、産業雇用安定センター等と連携し、７月下旬に杵築市文化体育館で退職を希望する従業員を対象に求人企業説明会を開催する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となり、近いうちに、インターネットによる企業とのリモート就職面接会を開催する予定となっております。併せて、現在、産業雇用安定センターとハローワークの職員さんが株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパンに直接出向きまして、退職者に対して、個別の就職相談等を行っております。 以上でございます。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 退職する方々は、もう退職して、何か自宅でとか、ほかのことをやるとかいうことやなくて、再就職を希望している方が２５０名弱ぐらい、３０何名か、４０名か言っていましたが、再就職を探すわけですね。ですから、この杵築市あるいは市内はなかなかないわけですが、おまけに今のコロナ禍の中で、本当に時期の悪いときだなと思いますが、こういう方々ができるだけ近隣で働かれるように、別府から国東半島、高田や杵築や、特に高田あたりは工業団地を持っていますが、そういうところで働いてほしいわけですが、その方々が家族ぐるみ、高田のほうがいいぞと、今日誰かが言っていましたが、杵築に住むよりも、そちらにほうになるというようなことにならないように、私は要望ですけれども、コロナの国の補助金を使うわけにはいかないでしょうけども、何とか、この方々をやっぱり就職を、退職をして、そして就職をして探していくなんていうのは、今よりも条件はよくなくなるわけですから、何か救済する方法はないのかな。支援をしてあげる。救済というよりも、僅かでも支援をしてあげる方法はないのかということも考えているわけでありまして、役所の中で、他の市町村から杵築に住む場合には３０万円の補助金を出しますとか、いろいろあるわけです。今、住んでいる人が出ていくということになると、仮に、今、百四、五十人の方が杵築に住んでいる。家族が住んでいる。そういう方が３０人、５０人、杵築を離れていくということになると、先ほど課長が言われたように、やはり、生活費を含めた杵築に及ぼす消費の影響も大きいわけです。税金みたいなもんだけじゃない。大変な消費。１人は子どもからお年寄りまで平均して１年間１００万円と言われていますが、その家族３人で３００万とかいうふうな消費が杵築の町から消えていくわけですよ。そういうふうなことを考えたときには、何か施策が、市が考えることはできないのかな。そして杵築から、住所は杵築で、国東に働きに行く。やむなく高田に行くと、そういうことがあっても、杵築がこういうことをしてくれたと、あるいは、子どもたちには、こういう支援をしてくれるというようなことがあってほしいなという思いがしますから、これは役所の内部で検討してみてください。 次に、もう時間がなくなりますから、撤退後の跡地の活用はどのようになっているのか。次の企業の話もちらちらと聞くことはあるんですが、よく分かりません。その辺をお尋ねをします。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 大分県から、株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパンの撤退後の跡地に進出を希望する企業があるという情報をいただいております。現在、その企業と株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパンの話し合いの場が持てるように、調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） ぜひ、この跡地に企業が進出してくれば、この会社を退職しても、失業保険をもらいながら、どこかの就職募集探している人たちにとっても大変いいことだと思いますから、早く県のほうにも、当然県もいろんな形の中で心配してくれると、いると思いますけども、やはり、どのような規模になるか分かりませんが、それが決まると杵築に今、私が今まで言ったようなことが解決をするがなという思いがしていますので、よろしくお願いをいたします。 また、最後になりますが、こうした今できておる企業の撤退の後に来る企業に対しては、市の補助金というのはどういうものがあるんですか。
○議長（渡辺雄爾君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
黒田幸一郎君） 企業誘致により進出する企業が、製造業、情報サービス業、旅館・ホテル業などに属し、また５,０００万円以上の投資、市内在住者１０人以上の新規雇用、公害防止協定の締結の３要件を満たした場合には、杵築市企業立地促進条例に基づき、土地取得費の５０％の助成、上限は３,０００万円となります。その土地が市の所有の場合は上限５,０００万円となります。 また、市内在住の新規雇用者１人につき２０万円、上限２,０００万円となりますが、その助成がございます。 また、５年間の固定資産税の課税免除などの奨励措置がございます。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） 今のような、この支援、補助金があるようですけれども、私はやっぱり企業に来てもらうということになると、キヤノンが来るときにも、議員の中に私以上に詳しい議員がおりますが、担当した議員がおりますが、大変な苦労をしながら、そして大変な投資をして、キヤノンに来てもらった。東芝は、私がここに来る前の、この席に着く前から、直前から東芝が来たわけでありますけれども、そのときも私が覚えているのは、あの高圧線をあの地域まで引く。あるいは、水道の設備をする。議会でもいろんな論議をしました。上水道設備を使うということについての。相当な金をかけても、投資をしても、やはり、世界のキヤノン、世界の東芝、これが来てもらうためには、市は大きな投資をして、そこに１,０００何人、東芝のときでも、大変なキヤノンは千七、八百から、東芝は６００も、７００も従業員が働いてきたわけです。もっとおったかな、東芝は。ですから、新たな企業の話が県と進んでいるときに、財政は厳しいけれども、将来を考えたときには、杵築市としては、こういう補助金が考えられると、援助が考えられるというようなことがあれば、それは将来の投資として考えていくべき必要があるんじゃないかなと、そういう思いもしていますから、これは私の意見として出しておきたいと思います。 最後に、今年はコロナ禍でいろんなイベントが中止になってまいりました。私が関係している本当に長い間、ツール・ド・国東３９回目の、私は１１回目から、この大会に関わったわけでありますが、３９回目の大会を５月３日に開催する予定でした。そして、２月のときにコロナ禍で、思い切って９月とかいうよりも、１１月までなら、まだ寒くはないぞということで、１１月１５日まで延期をしました。ところが、１１月１５日も８月の上旬に今年はやむなく中止をすると。全国３０都道府県、福岡から１,３００人ぐらい来ます。大分県からは７００人ぐらい来ます。あとは東京、北海道、沖縄、各地から来ます。そういう方々を集めて大会をやることはできない。また６５０名のボランティアを動かします。動いてもらいます。このボランティアの皆さんに大会をやりますなどというようなことは、とても言えるものではないということで、やむなく延期をいたしました。 ところが、この大会、こうした大会ですね、全国規模のこうした大会は、もう皆さんに知ってもらいたいから言うんですけれども、半年以上前から来年の５月３日やるか、やらないかを決めるんです。杵築の花火大会、１か月か、２か月前になって、やるとか、やめないとか言いますが、やめたとか言いますが、これはほとんど経費がかかりません。ところが、こういう大会を半年前から計画をしてやると、そして、２月２１日から３月２０日まで１か月間募集をしますが、選手は１週間、１０日で予定をする２,５００名。これ以上は警察との話し合いの中で、２,５００名以上はしないと。ただ、人を集めることだけが目的じゃないということで、２,５００名集まってきます。しかし、半年以上前から計画をして、会議を開き、事務員、パートを雇い、そして準備をしてくる中では大変な金がかかるんです。もう既に、金額を言うて申し訳ないけど、２００万ほどの金が、経費がかかってきたんです。それを今年参加した人たちから、中で運営をしていくんですが、毎年１年間で、そんなに残るようなお金はないです。しかし、翌年には七、八十万ないと立ち上げができないんです。新たな募集を開始するまでには七、八十万要るわけです。今年は、もう、今支払いができてないところがあるんです。ポスター、パンフレット、いろいろ支払いをしていません。それはもう今ないんだということになっていますが、ないから支払いをしないというわけにはいかないわけです。そういうふうなことを考えたら、このままいくと来年の大会はできないということにもなります。今心配をしているのは、来年の大会の心配もしていますが、課長にお尋ねしますけれども、こうした大規模な、これはイベントをやった、経費の損失方法じゃないけど、来年の大会等も含めてのときに、このままでは困るわけなんですから、何かよい施策を、補助はできないのかということであります。
○議長（渡辺雄爾君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 杵築市では、春には、お城まつり、エビネ祭り、エビネマラソン、一旦１１月に延期されましたツール・ド・国東、夏には、納涼花火大会、秋には観月祭、歩行ラリー等、多くの集客イベントがコロナ禍の中、中止となっております。これらのイベントのうち、参加者から参加料を徴収するイベントにつきましては、参加料の返金等キャンセル費用がかさむことから、次期イベントの開催が危ぶまれると聞き及んでおります。内閣府が示しました
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金のＱ＆Ａにおきましては、次の開催を支援する目的であれば、当該実行委員会等に対しまして支援をしてよいとされております。県内外から集客できるイベントは杵築市にとっても重要であること、また、こうしたイベントは実行委員会形式であり、一度中止するとノウハウや人脈を持つ人がいなくなり、再び組織、開催することが極めて困難になるため、本交付金を活用した支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺雄爾君） 真砂議員。
◆17番（真砂矩男君） ここ数年、財政が厳しいからというんじゃありません。大会等は自主運営をすべきだということに、私は、市の補助金もかつては頂いておりましたけれども、四、五年はもらわないで自主運営をやってきています。そういうことも含めて、来年度も開催するのには、自主運営ができない状況になっておるということをお話をしながら、御支援をしていただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。──────────
○議長（渡辺雄爾君） これをもちまして、本日の日程を終了します。 再開は、９月４日の金曜日、午前１０時からです。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。──────────午後３時０１分散会──────────...